売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E34853 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、サーバープラットフォーム事業や国内・海外向けマンガサービスの開発・運営、マンガ・Webtoonのコンテンツ制作等を行っております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

 当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和5年版情報通信白書」によると、2021年時点で名目GDP52.7兆円となっており、全産業の9.7%を占めております。

 当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2022年度の市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の5,510億円から516億円(9.4%)増加しております。日本の電子出版市場は2022年度以降も拡大基調で、2027年度には8,000億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2023」)。

 このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,436,128千円(前年同期比104.4%)、営業利益241,426千円(前年同期比67.0%)、経常利益259,812千円(前年同期比80.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益191,689千円(前年同期比143.3%)となりました。

 なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

 

(リカーリングサービス)

 「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されております。

 当第3四半期連結累計期間においては、昨年のリリースに伴う翻訳売上が落ち着いた一方で、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。

 この結果、リカーリングサービスの売上高は2,187,744千円(前年同期比105.5%)となりました。

 

(初期開発・保守開発サービス)

 「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

 当第3四半期連結累計期間においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。

 この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は248,383千円(前年同期比95.2%)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,171,717千円となり、前連結会計年度末と比較して72,819千円の増加となりました。

 その主な要因は、その他流動資産の増加163,466千円によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,592,125千円となり、前連結会計年度末と比較して193,013千円の減少となりました。

 その主な要因は、その他流動負債の減少167,035千円によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,579,592千円となり、前連結会計年度末と比較して265,832千円の増加となりました。

 その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が191,689千円増加したためであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。