売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00890 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費および企業の設備投資の持ち直しには足踏みが見られますが、景気は緩やかに回復しました。

しかしながら、資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、中期経営計画「NX2025」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、既存製品のリニューアル、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、ヘルスケア事業においては、健康食品の国内プロモーション強化及び海外売上販路拡大などに注力いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、169億6千1百万円(前年同四半期比 18.7%増)となりました。

利益につきましては、営業利益10億7千1百万円(同 41.9%増)、経常利益10億8千1百万円(同 38.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司が建設する中国第2工場の建設中止に関して、事業撤退損を計上したことにより、4億7百万円(同 21.6%減)となりました。

なお、2023年3月28日付けで株式会社バイオバンク他2社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の2区分に変更しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<ケミカル事業>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等)

洗剤洗浄剤は、強力洗浄剤「ニューケミクール」の洗浄力向上を伴うリニューアル、洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「セキュアフォーム」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。さらに非食品分野の顧客開拓や製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。

なお、アルコール製剤は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。

固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。

この結果、売上高は158億6千8百万円、セグメント利益(営業利益)は9億3千9百万円となりました。

 

<ヘルスケア事業>(健康食品等)

主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売および海外販売において順調に売上が推移しました。

この結果、売上高は10億9千3百万円、セグメント利益(営業利益)は1億3千2百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

(資産)

資産は前連結会計年度末と比較して8億9千1百万円減少し、226億7千6百万円となりました。主には、「建物及び構築物(純額)」が2億9千3百万円、有形固定資産「その他(純額)」が4億4千2百万円それぞれ減少しました。

 

 

(負債)

負債は前連結会計年度末と比較して9億5千9百万円減少し、96億4千1百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が1億8千万円、「賞与引当金」が2億7千8百万円、「事業撤退損失引当金」が3億3千3百万円それぞれ増加し、流動負債「その他」が12億9百万円、「長期借入金」が6億3千3百万円それぞれ減少しました。

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末と比較して6千7百万円増加し、130億3千4百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益4億7百万円による増加と、配当金の支払3億1千8百万円によるものです。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)会社の支配に関する基本方針について

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における、研究開発費は2億2千1百万円であります。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。