E35333 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、国内IBS事業（注１）、タワー事業（注２）の拡大をはかっております。
国内IBS事業におきましては、４G IBS（新規）において、当第３四半期連結累計期間に37物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は388件となりました。また携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みにおいては、同期間に29物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は44件となりました。更に、５G IBSにおいて、同期間に26物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は89件となったこと等により増収となりました。
海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、同期間に１物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は238件に増加したことに加え、円安による為替換算の影響により増収となりました。
タワー事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計4,468基（全期間累計で5,303基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,906,429千円（前年同四半期比120.5％増）、営業利益は705,089千円（前年同四半期は営業損失74,737千円）、経常利益は主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利息の計上により95,057千円（前年同四半期は経常損失937,617千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,099千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,159,391千円）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は133,540,201千円となり、前連結会計年度末に比べ81,497,975千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が74,980,144千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は100,393,263千円となり、前連結会計年度末に比べ61,244,640千円増加いたしました。これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定を含む）が42,630,583千円、短期借入金が1,805,000千円増加、タワー事業における鉄塔の取得に伴い、未払金が14,168,219千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,146,937千円となり、前連結会計年度末に比べ20,253,335千円増加いたしました。これは主に合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2の優先出資に係る非支配株主持分が19,058,562千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は10.5％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。
2022年３月25日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本の取得実行にあたっては、当社設立のSPC（特別目的会社）である合同会社JTOWER Infrastrucuture、合同会社JTOWER Infrastrucuture2を活用したファイナンスストラクチャーにより、金融機関等からの借入等などにより資金調達をおこなっております。また、2023年９月26日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大1,552基の取引実行にあたっても、新規に設立した合同会社JTOWER Infrastrucuture3を活用したファイナンスストラクチャーによる資金調達を予定しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。