E00848 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要や非製造業の堅調さにより、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の追加関税措置の影響等に加え、物価上昇の継続が実質所得を圧迫し、個人消費の力強さを抑制するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
化学工業におきましては、AI関連材料の需要は堅調に推移しているものの、原材料・物流・エネルギーの各コストの高騰が収益を圧迫する状況であり、引き続き経営環境の動向を注視する必要があると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画に基づき効果的な経営目標達成に向けた活動を継続し、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
当中間会計期間の業績状況といたしましては、海外向けの医薬品関連製品や高分子材料などの販売が好調なことから、売上高は前年同期比8.7％増の7,821百万円となりました。段階利益につきましては、本年６月に竣工したアミノ酸製造設備の償却負担増等により、営業利益は前年同期比45.8％減の262百万円、経常利益は前年同期比48.1％減の227百万円、中間純利益は前年同期比55.0％減の165百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
医薬用途の輸出販売が好調であったものの、工業用途の販売が減少したことから、売上高は2,435百万円と、前中間会計期間に比べ229百万円(8.6％)の減収となりました。
(化成品関係)
特殊触媒や機能性ポリマー原料の販売は減少したものの、高分子材料の輸出販売が好調で、またそのほかの販売も順調であったことから、売上高は2,982百万円と、前中間会計期間に比べ493百万円(19.8％)の増収となりました。
(医薬品関係)
国内向け販売は減少したものの、輸出向け原薬等の販売が順調であったことから、売上高は2,402百万円と、前中間会計期間に比べ359百万円(17.6％)の増収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して58.4％を占め、4,565百万円と前年同中間期と比べ1,049百万円(29.9％)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は27,502百万円と、前事業年度末と比べ630百万円(2.3％)の増加となりました。これは主に本年６月に竣工したアミノ酸製造設備に伴う、流動資産のその他、建物、機械及び装置の増加と、建設仮勘定の減少によるものであります。
当中間会計期間末の負債合計は14,325百万円と、前事業年度末と比べ560百万円(4.1％)の増加となりました。これは主に、設備関係電子記録債務、長期借入金の増加と、未払法人税等の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は13,176百万円と、前事業年度末と比べ70百万円(0.5％)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加と、利益剰余金の減少によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,224百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は702百万円(前中間会計期間は1,143百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益198百万円、減価償却費691百万円、売上債権の減少313百万円、未収消費税等の増加482百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は817百万円(前中間会計期間は1,245百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出801百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は365百万円(前中間会計期間は419百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出209百万円、配当金の支払額192百万円によるものであります。
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は、318百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。