E00971 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種普及に伴い経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しの動きも一部ありますが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料価格の高騰など物価上昇の要因も生じており、今後も国内外の厳しい経済情勢が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、医療を取り巻く厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、経済活動の自粛および消費の鈍化からの持ち直しが見られるものの原料高騰による採算性の悪化等から検査の絞り込み（コスト削減）等が見受けられます。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて、新たに策定した中期経営計画の基本方針である「すべての事業に関わるプラットフォームの構築」「システム医療機器に対応するための医療機器メーカー・ソフトウェアメーカーとの提携」「オープンイノベーションプログラム NeyeS の実用化」のもと、サスティナビリティ経営へのシフト、グローバル展開加速、新規事業・事業境界領域の開拓、生産性・生産体制の革新に取り組みました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、直接訪問に加えWeb会議・ITツールなどを活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）および「2019新型コロナウイルス RNA 検出試薬 TRCReady® SARS-CoV-2 i」（東ソー株式会社）の迅速かつ安定的な供給を図り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症拡大防止へ貢献すべく努めております。また、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、昨年度に公開した再生医療分野細胞培養関連サービスサイト（Cell Cultureサイト）に続いて、2022年４月に臨床診断薬分野 医療関係者向けサービスサイトを、2022年６月に産業検査薬部門サービスサイト（食品・環境検査分野 衛生管理関連サイト“COSMO KAI™（コスモ会）”）を公開しました。これら３事業のサービスサイトについて、製品・サービスの情報を掲載するだけでなく、定期的に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコラム記事など、お客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により制限されていた海外渡航が徐々に緩和されたことも踏まえ、直接訪問およびWeb会議を併用して海外代理店とのコミュニケーションを図りました。
この様な市場環境のもと、売上高は前年同四半期が41億83百万円に対し当第１四半期連結累計期間は39億40百万円（前年同四半期から２億42百万円減少、前年同四半期比5.8％減少）となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期が４億92百万円に対し当第１四半期連結累計期間は３億39百万円（前年同四半期から１億53百万円減少、前年同四半期比31.1％減少）、経常利益は前年同四半期が５億39百万円に対し当第１四半期連結累計期間は３億55百万円（前年同四半期から１億83百万円減少、前年同四半期比34.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期３億89百万円に対し当第１四半期連結累計期間は１億92百万円（前年同四半期から１億96百万円減少、前年同四半期比50.6％減少）となりました。
要因としまして、国内基幹病院や検査センターへの販売は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検査の保険点数引き下げの影響を受け、新型コロナウイルス感染症（COVID‒19）PCR検査薬の売上が前年同四半期に比べて16.2％減少し、当第１四半期連結累計期間の売上は前年同四半期に比べ減少しました（前年同四半期比：9.8％減）。
一方で、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の鈍化からの持ち直しが見られるものの原料高騰による採算性の悪化等から検査の絞り込み等の影響も受け、当第１四半期連結累計期間の売上は前年同四半期とほぼ同程度で推移しました。（前年同四半期比：1.0％増）。
海外販売においては、ワクチン接種普及に伴い経済活動が回復していることによる食品製造業の好況およびフランス子会社 Nissui Pharma Solutionでの増員等による営業活動強化により、当第１四半期連結累計期間の売上は前年同四半期に比べ増加しました（前年同四半期比：12.2％増）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円（3.4％）減少し356億55百万円となりました。主な増加は商品及び製品76百万円、流動資産その他（前払費用）68百万円によるもので、主な減少は現金及び預金２億37百万円、受取手形及び売掛金８億６百万円、原材料及び貯蔵品86百万円、関係会社預け金80百万円、投資有価証券64百万円、繰延税金資産１億７百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億91百万円（25.3％）減少し32億26百万円となりました。主な増加は流動負債その他（預り金）１億44百万円によるもので、主な減少は買掛金４億31百万円、未払法人税等４億42百万円、賞与引当金２億48百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円（0.5％）減少し324億28百万円となりました。
この結果、自己資本比率は90.9％となりました。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億58百万円であります。
研究開発活動等について、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2022年度の募集広告を開始しました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。