E00977 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等、依然として景気の先行きについては不透明な状況にあります。
臨床検査薬業界においては、新型コロナ検査市場が遺伝子検査を中心に大きく減少しましたが、かわってＡ群溶血性レンサ球菌やインフルエンザウイルス等の感染症が流行し、一時検査キットが不足しました。この様に、感染症検査をはじめ、診断や治療に欠かせない検査試薬や機器等の重要性に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。
このような状況の中、当社におきましては、基幹領域である生化学検査試薬は、マルチキャリブレーターを活用し、特に腎機能検査項目のひとつであるクレアチニン測定試薬のトップシェアを目指した積極的な拡販活動を継続しています。また、敗血症診断に寄与するプロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の製造販売承認を2023年12月26日に取得し、2024年１月16日に上市しました。専用ではなく、汎用の生化学自動分析装置で測定できるため、今後多くの一般病院や夜間休日の診療において迅速で有用な情報を提供することが期待されます。
この結果、当第３四半期累計期間の当社売上高は、37億９千万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、７億９千４百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は、８億１千１百万円（前年同期比12.3％増）、四半期純利益は、５億７千７百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は、83億８千７百万円となり、前事業年度末と比べ２億７千１百万円の増加となりました。流動資産は55億４千３百万円となり、前事業年度末と比べ３億２千４百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億３千万円、棚卸資産が１億９百万円増加したこと等によります。固定資産は28億４千４百万円となり、前事業年度末と比べ５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により６千４百万円、投資有価証券が２千８百万円増加し、繰延税金資産が５千５百万円、減価償却の進捗に伴い８千７百万円減少したこと等によります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、22億４百万円となり、前事業年度末と比べ２億４千１百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億３千７百万円増加し、未払法人税等が１億２千７百万円、未払費用が１億３百万円、賞与引当金が６千万円、借入金が５千万円減少したこと等によります。
当第３四半期会計期間末における純資産の額は61億８千２百万円となり、前事業年度末と比べ５億１千２百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億２千万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。