E04954 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制や5類感染症への移行もあり、経済活動の持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移しております。
当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、最高業績の更新に向けて邁進しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第3四半期連結累計期間の売上高は341億86百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は35億42百万円(同0.8%増)となりました。また、経常利益は35億97百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億37百万円(同5.7%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するためリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は314億38百万円(同6.7%増)、営業利益は30億79百万円(同4.9%減)となりました。
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、昨年から続く一部大型案件の追加受注により、当第3四半期連結累計期間における売上高は27億48百万円(同4.6%増)、営業利益は4億61百万円(同68.1%増)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は254億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は97億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は157億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
これらの結果、自己資本比率は61.6%となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、定性的なビジョン目標である5ヵ年計画と3ヵ年の定量目標であるローリングプランを「中期経営計画」として位置付けております。2023年7月より第12次5ヵ年計画(2023年7月~2028年6月)がスタートいたしました。これに伴い、2023年2月9日公表の「中期経営計画に関するお知らせ」に記載の定性目標を次のとおり更新いたしました。
(参考)当期中期経営計画の定量目標(2023年2月9日公表分) (単位:百万円)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。