株式会社アルプス技研（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、堅調な業績を背景に企業の投資意欲が高まり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や円安の継続など、今後の動向に注視する必要があります。また、国外の金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。

こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。

当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は118億40百万円（前年同期比6.3%増）となりました。また、営業利益は13億５百万円（同11.4%減）、経常利益は13億30百万円（同12.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億54百万円（同31.4%減）となりました。

なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は111億96百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益は12億４百万円（同1.8%増）となりました。

②　グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。一昨年より続いた大型案件が昨年完工したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は６億26百万円（前年同期比33.1%減）、営業利益は99百万円（同65.8%減）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は263億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は94億81百万円となり前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は169億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。

これらの結果、自己資本比率は63.9%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

該当事項はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

②　財務政策

当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。