SDエンターテイメント株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、設備投資の一部回復や物価上昇の鈍化による消費の下支えなどにより、緩やかな回復基調を維持した一方で、米国の関税政策による輸出の減少や企業収益の悪化、労働力不足などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力であるウェルネス事業において、成長が著しい領域への取り組みを継続し積極的な投資に加え、事業の成長に伴う従業員教育も積極的に力を入れております。

フィットネスではマシンピラティススタジオの出店を２店舗実施し、保育・介護等では就労支援Ｂ型事業所の出店を14事業所実施しました。これらの投資は、事業成長に向けた戦略的投資であり、当中間期においては一時的な損失が発生しているものの、事業計画との乖離は軽微であると認識しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は23億10百万円（前年同期比21.8％増）、売上総利益は21億23百万円（前年同期比18.0％増）、営業損失は76百万円（前年同期は営業利益15百万円）、経常損失は91百万円（前年同期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失22百万円）となりました。

当中間連結会計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

<事業部門売上高＞

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、集客好調の「スターピラティス」を中心に収益回復施策を講じており、新たに札幌市と福岡市に出店、ＳＤフィットネス24富士伝法店でリニューアルを行い売上の改善に注力しましたが、前年９月に閉店した総合型ジムの影響もあり、売上高は前年同期比98.8％となりました。

保育・介護等は、前年度に出店した就労支援Ｂ型事業所が順調に稼働率を上げている中で、引き続き事業所の拡充も進めており、北海道、神奈川県、埼玉県を中心に14事業所を出店いたしました。また、「カメリアキッズ」の新プログラム導入によるサービス向上もあり、保育・介護等の売上高は前年同期比120.0％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は19億55百万円（前年同期比114.5%）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、定期的なイベントを開催し一定の効果は維持しているものの、前年度を上回る効果が見られず、売上高 は25百万円（前年同期比67.7％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、リーシング活動を強化しテナント誘致に努め、特定物件における空きスペースに期間限定の催事出店を獲得し、売上高は84百万円（前年同期比101.2％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、ＥＣ事業等となり、売上高は２億45百万円（前年同期比361.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、４億96百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億11百万円（前年同期は１億68百万円の増加）となりました。これは主に 、減価償却費が１億６百万円、棚卸資産の増加額が78百万円、その他資産の減少額が１億54百万円、補助金の受取額が45百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億40百万円（前年同期は74百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億28百万円、差入保証金の差入による支出が17百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は３億７百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が１億９百円、社債の償還による支出が４百万円あったことによるものであります。

（３）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は12億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少しました。これは主に商品が75百万円増加し、売掛金が25百万円、仮払金が１億47百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加しました。これは主に有形固定資産が65百万円、差入保証金が16百万円、繰延税金資産が17百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は41億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は20億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。これは主に買掛金が76百万円、短期借入金が60百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が68百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主に資産除去債務が25百万円増加し、長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は26億63百万円となり前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は15億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を66百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は37.7%）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。