E04964 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～９月30日)におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
売上高につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は４月から５月に実施していたものを、当期は４月から６月にかけ実施したため、当中間連結会計期間における稼働日数が前期比減少となりました。また分社化に向け、プラスチック工場における許認可の再取得のために、複数の工場に搬入等の制限がかかったことや、在庫の調整をしたため減収（前年同期比1.5％減）となりました。しかしながら廃液処理（前年同期比11.9％増）、新電力事業（前年同期比19.8％増）が堅調に推移したため、グループ全体の売上高は21,502百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における、法定点検後の稼働の遅れに加え、稼働停止に伴うプラ燃料在庫増加分に係る処理費用引当等の影響もあり、グループ全体の損益は、19百万円の営業損失(前年同期は650百万円の営業利益)、407百万円の経常損失(前年同期は499百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は613百万円(前年同期は270百万円の中間純利益)となりました。
当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜住環境領域＞
住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、ＨＳ事業とＳＥ事業を統合し、ＨＳＥ事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりましたが、夏場における酷暑のなか作業員の安全衛生等に配慮し、稼働率等の見直しをかけたことから、住環境領域全体の売上高は7,742百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
営業損益は、分社に伴う人員の再配置等により主に人件費が増加したことで僅かに減少し、1,012百万円の営業利益(前年同期比1.9％減)となりました。
＜エネルギー領域＞
エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当中間連結会計期間は、採算性を重視した受注管理を徹底し、将来の安定的かつ持続的な利益成長につながる基盤を強化した結果、売上高は3,590百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
営業損益は、採算性管理の徹底及び材料コストの低下等により利益率は改善してきているものの、103百万円の営業損失(前年同期は149百万円の営業損失)となりました。
＜資源循環領域＞
資源循環領域では、売上高につきまして、「埋立処理事業」が前年同期比14.0％減となり、「プラスチック事業」が、分社化に伴う一時受入制限等の理由により前年同期比1.5％減となりましたが、「廃液処理事業」が前年同期比11.9％増となったことに加え「発電事業」（前年同期比7.0％増）、「新電力事業」（前年同期比19.8％増）において、新たな小売先を開拓したことで電力の総販売量が増加したため、増収となりました。この結果、売上高は9,984百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所における法定点検後フル稼働出来ない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響もあり、293百万円の営業利益(前年同期比74.9％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は37,675百万円となり、前連結会計年度末比で1,019百万円増加しました。負債合計は28,170百万円となり、前連結会計年度末比で1,685百万円増加しました。純資産合計は9,504百万円となり、前連結会計年度末比で665百万円減少しました。その結果、自己資本比率は25.2％(前連結会計年度末は27.7％)となりました。
流動資産は13,304百万円となり、前連結会計年度末比で569百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が535百万円減少したためであります。
固定資産は24,371百万円となり、前連結会計年度末比で1,589百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,960百万円増加したためであります。
流動負債は17,077百万円となり、前連結会計年度末比で166百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が97百万円減少したものの、未払金が256百万円増加したためであります。
固定負債は11,093百万円となり、前連結会計年度末比で1,519百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,231百万円、長期未払金が増加したことでその他が333百万円それぞれ増加したためであります。
純資産合計は9,504百万円となり、前連結会計年度末比で665百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失613百万円を計上したためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,254百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,056百万円の収入(前年同期は1,143百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失を344百万円計上し、その他流動資産が197百万円増加したものの、非資金支出項目として減価償却費896百万円を計上し、売上債権の減少による収入が535百万円あったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,623百万円の支出(前年同期は2,660百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,359百万円を支出したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の収入(前年同期は500百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が732百万円、割賦債務の返済による支出が510百万円あったものの、長期借入れによる収入が2,200百万円あったためであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産実績について著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、受注実績について著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、販売実績について著しい変動はありません。