株式会社エイジス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う各種行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進む一方で、円安やウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、コロナ禍からの需要回復に伴い、収益に改善の動きが見られたものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や相次ぐ商品値上げによる消費者の節約志向の高まり、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,599百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益1,076百万円（前年同四半期比26.7％減）、経常利益1,157百万円（前年同四半期比26.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は、以下の通りであります。

　　Ⅰ　国内棚卸サービス

国内棚卸サービスは、一部顧客における実施回数の減少など売上減少要因はありましたが、全体的には棚卸回数の減少及び商品在庫数量の減少は落ち着きつつあることに加え、実施時期の拡大や条件変更に伴う主要顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は横ばいとなりました。

営業利益では、社員のベースアップや従業員の賃上げに加え、営業活動の正常化に伴う各種費用やソフトウェア開発などの費用増加により、減益となりました。売上高は10,751百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は930百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

　　Ⅱ　リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスは、2023年10月に連結子会社となりました株式会社mitorizの売上に加え、商品補充サービスにおける主要顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は増収となりました。

営業利益では、昨年度に行った従業員の賃上げの影響に加え、商品補充サービスの受注増加に対応するためのオペレーション体制の構築に係る費用の増加や実施条件変更などによる粗利率の低下により、減益となりました。売上高は7,856百万円（前年同四半期比34.1％増）、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。

　　Ⅲ　海外棚卸サービス

海外棚卸サービスは、進出国・地域において行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化が一層進み、受注状況は引き続き回復傾向で推移しているほか、新規案件の獲得や料率の引き上げなどにより、増収となりました。

営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加に加え、料率の引き上げや収益力の改善に向けた施策の実行により、損失額は減少しました。売上高は1,991百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は161百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

財政状態は、以下のとおりであります。

　　（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は26,327百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、主として企業結合によるのれんが増加した一方で、当該企業結合による株式取得や法人税の納付により現金及び預金が減少したことによるものです。

　　（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,899百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。
   

　　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は22,428百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

該当事項はありません。