E04707 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
(資産)
資産の部合計は、1,408,568百万円(前期末比2.1％減)となりました。
流動資産は、有価証券の減少などにより、480,770百万円(同8.5％減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、927,798百万円(同1.6％増)となりました。
(負債)
負債の部合計は、379,853百万円(同17.6％減)となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、167,975百万円(同28.8％減)となりました。
固定負債は、社債の減少などにより、211,878百万円(同5.9％減)となりました。
(純資産)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、1,028,715百万円(同5.2％増)となりました。
自己資本比率は73.0％(同5.1ポイント増)となりました。
当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策等による影響が一部にあったものの、緩やかな回復が見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したことや両パークにおける季節に合わせたスペシャルイベントが好評を博した一方、前年同期のスペース・マウンテンのクローズ前需要の反動減などにより、テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりました。また、「ファンタジースプリングス」の通期稼働によりゲスト１人当たり売上高やホテル収入が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高316,189百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益68,241百万円(同8.0％増)、経常利益69,305百万円(同8.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益48,310百万円(同6.1％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
(テーマパーク)
東京ディズニーシーでは、４月１日より前期に開業した「ファンタジースプリングス」のオペレーションの制限を解除し、より多くの方にお楽しみいただけるようになりました。また４月から約１年間、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を実施しています。４月から６月まで、東京ディズニーランドでは「ディズニー・パルパルーザ」第４弾として「ドナルドのクワッキー・ダック！ダック！ダックシティ！」を、東京ディズニーシーでは「東京ディズニーシー・フード＆ワイン・フェスティバル」を開催いたしました。また、７月からは両パークで夏を爽快にお楽しみいただける新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」を開催しました。
これらの結果、売上高は、ディズニー・プレミアアクセスの販売好調などによりゲスト１人当たり売上高が増加したことから、251,777百万円(同5.4％増)となりました。
営業利益は、賃金改定に伴う人件費の増やシステム関連費などによる諸経費の増などにより、49,780百万円(同0.4％減)となりました。
(ホテル)
売上高は、東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどからディズニーホテルの宿泊収入が増加し、56,117百万円(同11.6％増)となりました。
営業利益は、主に人件費や減価償却費が増加したものの売上高が増加したことにより、17,505百万円(同41.4％増)となりました。
(その他)
売上高は、イクスピアリ事業およびモノレール事業の売上高が増加したことなどから、8,293百万円(同1.0％増)となりました。
営業利益は、693百万円(同21.1％増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、142,163百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,748百万円(前年同期55,838百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38,680百万円(同△213,327百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△51,295百万円(同76,484百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の発行による収入の減少などによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。