E04707 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
資産の部合計は、1,322,807百万円（前期末比9.6％増）となりました。
流動資産は、有価証券の増加などにより、438,306百万円（同25.6％増）となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、884,501百万円（同3.2％増）となりました。
（負債）
負債の部合計は、394,958百万円（同4.8％増）となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、202,570百万円（同25.6％増）となりました。
固定負債は、社債の減少などにより、192,388百万円（同10.7％減）となりました。
（純資産）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、927,849百万円（同11.8％増)となりました。
自己資本比率は70.1％（同1.3ポイント増）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが変更されたことや雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加しました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加傾向が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高466,276百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益141,667百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益142,499百万円（前年同期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99,831百万円（前年同期比66.2％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
開園40周年を迎えた東京ディズニーリゾートでは、昨年４月15日から本年３月31日まで、アニバーサリーイベント「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を開催しています。東京ディズニーランドでは、40周年イベントの開幕に合わせて５年ぶりに刷新したお昼のパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を、東京ディズニーシーでは水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」をスタートいたしました。加えて、両パークにおいてスペシャルイベント「ディズニー・ハロウィーン」や「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるイベントを開催いたしました。
売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加したことから、387,804百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
営業利益は、入園者数の回復に伴い人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、118,335百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、ディズニーホテルの宿泊収入が増加したことから、66,822百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
営業利益は、人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、21,868百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
（その他）
売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、11,648百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
営業利益は、1,167百万円（前年同期比952.7％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2024中期経営計画の扱いについて
当社グループは、想定していたよりも早期にコロナ禍からの業績回復が実現し、当初より前倒しで2024中期経営計画の財務目標が当初計画値を上回る見通しとなりました。よって、直近の業績を踏まえて経営計画を見直
し、2024年度の財務目標を修正することといたしました。
新たな財務目標としては、2024年度に連結営業利益1,600億円レベル、連結営業キャッシュ・フロー1,800億円レベル、ＲＯＥ11％レベルの達成を設定することといたします。また前提となる入園者数に関しては2,850万人レベルを目指してまいります。
なお、財務数値以外の戦略の方向性について重要な変更はございません。
※営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。