株式会社明光ネットワークジャパン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、物価高や海外経済減速による下押しはあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、個人消費は持ち直しに足踏みを見せつつも緩やかな回復を見せました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇や中東情勢なども懸念される状況にあります。

　当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が過去最少の75.8万人を記録し、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。そのような中で、長期的・持続的な企業価値向上を目指し、同業間や異業種とのＭ＆Ａ・アライアンスの動きや、事業再編の流れも加速しており、大きな変革期にあります。

　当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。

　当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。

　具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。

＜基本方針＞

①　Ｆａｎをつくる

・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。

・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。

②　Ｆｕｎをつくる

・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。

③　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる

・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

＜中期経営計画における戦略＞

①　事業戦略

・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。

・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。

・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。

②　人事戦略

・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

③　資本戦略

・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

　当連結会計年度（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。

　「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。

　「デジタル経営」につきましては、ＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ: 品質、Ｃｏｓｔ: 費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ: 納期、Ｓａｆｅｔｙ: 安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、「高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11,148百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益845百万円（同3.5％減）、経常利益899百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益519百万円（同21.0％減）となりました。

　なお、2023年10月12日の2023年８月期決算短信にて公表いたしました第２四半期（累計）連結業績予想の数値に対しては、売上高2.0％増、営業利益14.3％増、経常利益18.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.3％増と概ね計画通りの進捗となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、前期（2023年８月期）より、全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分けた「カンパニー制」による運営体制に移行した中で、カンパニー主導により、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を直営・フランチャイズが一体となって推進してまいりました。

　中学生指導におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を通じて、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習サポートサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を通じて、家庭学習の質と量を確保するための取り組みを推進してまいりました。

　また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」におきましては、全国1,698教室（2024年２月末時点）で導入・活用されており、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上とともに教室業務のＤＸ改革、効率化につながっております。加えて、教室と講師の間のコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ講師証」につきましては、2023年９月からのトライアル運用を経て、現在は全国473教室（2024年２月末時点）で導入、講師とのエンゲージメント強化とさらなる教室運営の改善を推進しております。

　これらの結果、明光義塾直営事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,730百万円（当社売上高3,593百万円、連結子会社５社売上高計3,136百万円）（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は817百万円（当社営業利益501百万円、連結子会社５社営業利益計316百万円）（同8.4％増）となりました。教室数は474教室（当社直営253教室、連結子会社５社計221教室）、在籍生徒数は30,218名（当社直営16,997名、連結子会社５社計13,221名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,077百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は651百万円（同15.8％減）、教室数は1,278教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は63,197名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。

　これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,667名（早稲田ＥＤＵ日本語学校873名、ＪＣＬＩ日本語学校794名）となり、売上高は667百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同期比108.9％増）となりました。

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の教室数は91教室（当社直営22教室、フランチャイズ69教室）となりました。

　キッズ事業（アフタースクール）につきましては、地域への発信を強化し、事業の存在価値を広げていくべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間のスクール数は30スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等24施設）となりました。

　明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。

　これらの結果、明光キッズｅ事業における当第２四半期連結累計期間のスクール数は10スクール（当社直営４スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、これまでに培った日本語教育・日本文化理解教育の経験を最大限に活用し、質の高い教育の提供を追求してまいりました。

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）、外国人材向け教育・研修事業を展開してまいりました。加えて、それらのノウハウを活かし、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業として、一次公募に続き、二次公募の採択企業として選定されました。なお、同支援事業は、2023年12月に２年間（令和８年度末まで）の事業期間延長が発表されております。

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタルの力で新たな市場を開拓すべく、デジタル広告・動画広告事業やメタバース（３Ｄ仮想空間）事業などの展開に加えて、新規事業の企画開発を推進してまいりました。

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業況推移となりました。

　その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,674百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント損失（営業損失）は52百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）は87百万円）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

②　財政状態

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して351百万円増加（3.4％増）し10,772百万円となりました。これは主に、その他及び現金及び預金がそれぞれ204百万円及び124百万円増加したことによります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して209百万円増加（3.9％増）し5,600百万円となりました。これは主に、投資有価証券が176百万円増加したことによります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して85百万円増加（2.3％増）し3,844百万円となりました。これは主に、未払法人税等が317百万円増加した一方、未払費用が254百万円減少したことによります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加（14.4％増）し970百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が73百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して353百万円増加（3.2％増）し11,557百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金がそれぞれ181百万円及び164百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して121百万円増加し、8,406百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は502百万円（前年同期比283.4％増）となりました。

　これは主に、未払費用の減少額266百万円、法人税等の支払額25百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益923百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は184百万円（前年同期は使用した資金284百万円）となりました。

　これは主に、無形固定資産の取得による支出121百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は使用した資金283百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額303百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。