E04988 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。
当社企業グループが属するIT産業においては、生成系AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第３四半期連結累計期間において、主に下記の取組みを行ってまいりました。
組織及び体制等
当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした当社企業グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネーブルメントサービス本部の直下組織といたしました。
また、当社企業グループの財務情報と非財務情報（経営理念、事業内容、価値創造プロセス、サステナビリティ／ESGの取組みなど）を整理し、詳述した「統合報告書2023」を創刊し、当社ホームページに掲載いたしました。
財務
当社は、2023年５月10日付の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を市場買付けの方法により取得するとともに、2023年９月８日をもって自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における発行済株式総数は22,000,000株となりました。
事業
当社
デジタルソリューション事業に関して、2023年４月に大手RPAベンダーであるUiPath社の「UiPath Japan Partner Awards 2022」において「Revenue Growth Partner of the Year」を受賞いたしました。７月には、ウイングアーク１ｓｔ㈱と販売代理店契約を締結し、同社の電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とUiPathを連携させることで経理業務のペーパーレス化と自動化を実現するソリューションの提供を開始いたしました。
また、AI分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を利用した生成系AIチャットサービス「CrePT（クレプト）」を構築し、2023年５月より社員向けの運用を開始いたしました。さらに、６月には当社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提供を開始し、10月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「RooMagic」をリリースしております。
クラウド分野では、2023年９月より、CAD等のシステムをテレワーク環境でも快適に操作できるサービスである「GPUSOROBAN リモートワークステーション」の提供を開始いたしました。
セキュリティ分野では、「セキュリティ脆弱性診断」のメニューに「ペネトレーションテスト」（疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出し）と「IoTセキュリティ診断」を追加し、ラインナップの拡充を図っております。
資本・業務提携
2023年６月に、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。
また、2023年９月には、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業であるCAPICHI PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下「CAPICHI社」といいます。）に出資、業務提携契約を締結いたしました。業務提携により、当社はCAPICHI社のQRモバイルオーダーシステム「Capichi OI」の日本国内総代理店となり、観光インバウンド対策を通じて飲食店、小売店、宿泊施設のDX化と外国人顧客の満足度向上に貢献してまいります。
2023年12月には、当社のセキュリティソリューションの強化を目的として、情報セキュリティサービスを展開する㈱セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市）と資本業務契約を締結しております。
連結子会社
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが、サブスクリプション型Wi-Fiサービスである「CROSS for Mist」及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。
その一方で、当社及び一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや、従業員の採用及びリテンション対策として給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、前年同期に比べて人件費や教育費が増加しております。また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。
なお、2024年１月に当社、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスの各社取締役会において３社間の組織再編に向けた方針につき合意したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上しております。
また、余剰資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を３億１百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高385億44百万円（前年同期売上高353億76百万円、9.0％増）、営業利益32億98百万円（前年同期営業利益36億97百万円、10.8％減）、経常利益38億87百万円（前年同期経常利益32億２百万円、21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億98百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22億30百万円、7.5％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ITサービス事業
売上高は、357億33百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は44億20百万円（前年同期比6.4％減）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
エンタープライズ
売上高は、147億31百万円（前年同期比8.7％増）となりました。これは、主として「建設・不動産」「情報・通信・広告」の両分野において一部の連結子会社の売上が大きく伸びたことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、13億51百万円（前年同期比25.7％減）となりました。これは、主として「人材紹介・人材派遣」「流通サービス」の両分野において不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
金融
売上高は、108億22百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは、「保険」「その他」の両分野において大型案件の収束等の影響で受注が減少したものの、「銀行」分野において既存顧客からの受注を堅調に増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、13億43百万円（前年同期比0.3％減）となりました。これは、「保険」「その他」の両分野における売上高の減少に加え、「銀行」分野で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
製造
売上高は、101億78百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは、主として当社及び一部の連結子会社において「機械・エレクトロニクス」分野での売上高が増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、17億25百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
デジタルソリューション事業
売上高は、28億11百万円（前年同期比57.4％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は１億46百万円（前年同期比48.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、１億45百万円減少し、334億89百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、６億67百万円増加し、231億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億13百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が４億81百万円、仕掛品が３億34百万円、有価証券が１億59百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、８億12百万円減少し、103億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が59百万円増加したものの、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が４億68百万円、のれんが３億76百万円、ソフトウェアが73百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、11億18百万円減少し、80億66百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、10億55百万円減少し、61億94百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が２億94百万円増加したものの、未払法人税等が７億６百万円、賞与引当金が６億86百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、63百万円減少し、18億72百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億15百万円増加したものの、長期借入金が２億46百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、９億73百万円増加し、254億23百万円となりました。これは主に、資本剰余金が４億24百万円減少したものの、自己株式が３億37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６億７百万円、利益剰余金が４億62百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60,262千円であります。
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
資本の財源及び資金の流動性については、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。