E04988 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）においては、米国が保護主義的な通商政策を公表したことをきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、高い物価水準と日銀による金利政策の行方が重しとなり、国内企業の景気動向への警戒感は継続するものと判断しております。
しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新需要が旺盛であるとともに、生産性の向上を目的とした生成AIへの期待が高まっており、中でも当社グループが注力するAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューションへの引き合いが増加傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。
2025年７月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。
財務
2025年５月９日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。
また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当中間連結会計期間における買付実績は、754,500株（取得価額の総額は12億52百万円）となっております。
さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。
事業
当社
2025年８月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
連結子会社
㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年４月１日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。また、2025年９月９日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。
クレスコ北陸㈱も同様に、2025年８月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。
㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年５月１日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。
上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を２億62百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高309億52百万円（前年同期売上高285億６百万円、8.6％増）、営業利益27億20百万円（前年同期営業利益26億８百万円、4.3％増）、経常利益28億67百万円（前年同期経常利益27億63百万円、3.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億54百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益18億79百万円、9.3％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、265億33百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は32億85百万円（前年同期比6.8％減）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、112億79百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、12億79百万円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、84億72百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは主として、「銀行」分野において連結子会社の受注が増加したものの、「保険」分野で当社の受注が伸び悩んだことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、８億49百万円（前年同期比26.3％減）となりました。これは主として、「銀行」分野において大型案件の受注が伸びなかったことと、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、67億81百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、11億56百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは、上記の売上高の減少に加え、「自動車・輸送機器」分野において一部の連結子会社で収益率の高い案件が減少したことによるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、44億19百万円（前年同期比119.6％増）となりました。これは主として、基幹システムの導入を主力事業とする㈱高木システムを新規連結した効果に加えて、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は５億１百万円（前年同期比508.2％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
当中間連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、13億９百万円増加し、446億46百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、３億93百万円減少し、280億57百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる自己株式の取得のための預託金が２億54百万円、現金及び預金が１億62百万円それぞれ増加したものの、売掛金及び契約資産が３億93百万円、有価証券が３億12百万円、電子記録債権が２億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、17億２百万円増加し、165億88百万円となりました。これは主に、のれんが１億84百万円減少したものの、投資有価証券が14億46百万円、有形固定資産が４億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、３億55百万円増加し、128億76百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、１億39百万円減少し、88億31百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億円、買掛金が85百万円それぞれ増加したものの、「その他」に含まれる未払消費税等が２億32百万円、資産除去債務が66百万円、役員賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、４億95百万円増加し、40億45百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億６百万円減少したものの、繰延税金負債が５億29百万円、退職給付に係る負債が１億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、９億53百万円増加し、317億69百万円となりました。これは主に、自己株式が12億21百万円増加したものの、利益剰余金が11億５百万円、その他有価証券評価差額金が10億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億61百万円増加し、154億６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25億61百万円の収入（前中間連結会計期間20億39百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が９億81百万円、未払消費税等の減少額が２億28百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が31億17百万円、売上債権及び契約資産の減少額が６億50百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億85百万円の収入（前中間連結会計期間14億58百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億65百万円、投資有価証券の取得による支出が３億51百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が５億34百万円、投資有価証券の売却による収入が４億61百万円、有価証券の売却による収入が１億39百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25億84百万円の支出（前中間連結会計期間10億88百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純増加額が１億円あったものの、自己株式の取得による支出が12億55百万円、配当金の支払額が９億47百万円、自己株式の取得のための預託金の増加額が２億54百万円、長期借入金の返済による支出が２億21百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58,730千円であります。
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向
生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
資本の財源及び資金の流動性については、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。