E04990 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得改善の動きやインバウンドの増加などにより、景気は緩やかに回復へと進むことが期待される一方、ウクライナ・中東地域における地政学リスク、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2024年10月に創業60周年を迎え、この節目を契機とし、「新たな株式会社田谷」の実現に向けて、今期は全社一丸となって、「リブランディングの更なる推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」という重点施策に取り組み、最終利益の黒字化を目指すとともに、持続可能な成長と企業価値の向上を図っております。
これら施策は、現在進行中でありますが、前期と比較して大きく利益改善しており着実に成果として積みあがっております。
店舗の状況につきましては、直営美容室の改装３店舗（TAYA京都伊勢丹店、TAYAけやき通り店、TAYA熊本光の森店）、閉鎖２店舗（TAYA青葉台東急スクエア店、TAYAみなとみらい東急スクエア店）を実施いたしました。これにより、当中間会計期間末の店舗数は、美容室61店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,544百万円（前年同期比5.0%減）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失91百万円）、経常損失25百万円（前年同期は経常損失91百万円）となりました。中間純損失は53百万円（前年同期は中間純損失107百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は2,099百万円となり、前事業年度末と比べて112百万円増加いたしました。
流動資産の残高は646百万円となり、前事業年度末と比べて89百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,452百万円となり、前事業年度末と比べて22百万円増加いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加140百万円、建物の増加45百万円があったものの、売掛金の減少51百万円、敷金及び保証金の減少20百万円によるものであります。
当中間会計期間末の負債総額は1,510百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円減少いたしました。
流動負債の残高は834百万円となり、前事業年度末と比べて31百万円減少いたしました。固定負債の残高は676百万円となり、前事業年度末と比べて27百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減25百万円、未払法人税等の減少15百万円、社債の減少56百万円があったことに対し、流動負債「その他」に含めております未払金の増加36百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は588百万円となり、前事業年度末と比べて171百万円増加いたしました。主な要因につきましては、新株予約権の行使により資本金の増加113百万円、資本準備金の増加113百万円があったものの、繰越利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の20.9％から28.0％に増加いたしました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ140百万円増加し、306百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は60百万円(前年同期は99百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少51百万円、減価償却費50百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことに対し、税引前中間純損失39百万円、法人税等の支払額29百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果支出した資金は63百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金保証金の回収による収入27百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出45百万円、資産除去債務の履行による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は143百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による収入224百万円があったものの、社債の償還による支出56百万円、長短借入金の純減25百万円があったことよるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。