ワタベウェディング株式会社

上場廃止 (2021/06/28) 株式の併合・破産手続、再生手続又は更生手続に準ずる状態(債務免除) 冠婚葬祭東証1部TOPIX Small 2
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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05003 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限の影響を受け、当社が取扱う海外ウェディング実行エリアの全挙式施設の催行が不能となる状況が続きました。沖縄の挙式施設は回復傾向にあったものの、2021年1月の緊急事態宣言再発出などの影響を大きく受け、挙式の延期やキャンセルが増加するなど、国内リゾートにおいても引き続き厳しい状況となりました。販売面においては、感染症再拡大の影響を受け、実店舗への来店数が減少する中、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」やコールセンター・チャット接客対応など、非対面のコミュニケーション策を実施し、実店舗と組み合わせた販売戦略を展開いたしました。他方、フォト事業においては、コロナ禍におけるフォトウェディング需要を捉えた商品展開や集客施策を実施したことなどにより、全国のフォトスタジオの利用及び受注が昨年に引き続き好調に推移いたしました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京、メルパルク共に、婚礼においては、一組当たりの列席人数が減少したものの、少人数婚プランの展開などを図り、実行件数は回復基調へと向かいました。また、宿泊・レストランなどの館内施設の利用においては、ウイルス感染防止策を強化し、国内需要をターゲットとした営業施策を展開するなど、一時需要回復がみられたものの、緊急事態宣言再発出などの影響を大きく受け、鈍化傾向となりました。

 

以上の施策を展開すると共に、グループ全体で、費用削減対策や自社保有資産売却などコロナ禍へ迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるため「WATABE Sustainable Plan」の諸施策を実施いたしました。

さらに、当社は、2021年3月19日付「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」及び「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、同日付で、興和株式会社からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、割当予定先と出資契約を締結すると共に、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」の下で事業再生に取り組むことを決定いたしました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,466百万円(前年同四半期比64.3%減)、営業損失3,123百万円(前年同四半期営業損失1,229百万円)、経常損失2,924百万円(前年同四半期経常損失1,211百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,823百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失2,411百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

 

① リゾート挙式

新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響を大きく受け、挙式組数が大幅に減少した結果、売上高1,330百万円(前年同四半期比72.3%減)となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減するものの、売上高の大幅な減少により、セグメント損失1,075百万円(前年同四半期セグメント損失404百万円)となりました。

 

② ホテル・国内挙式

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が減少した結果、売上高2,135百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費削減など執行費用コントロールに努めるものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失2,051百万円(前年同四半期セグメント損失846百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当社グループの当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,799百万円減少し、10,386百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,696百万円減少し、9,121百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物並びに無形固定資産のその他が減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,495百万円減少し、19,507百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少し、23,440百万円となりました。これは主に流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,559百万円となりました。これは主に資産除去債務が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ867百万円減少し、25,999百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ5,628百万円減少し、6,492百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。