E04999 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)における世界経済は、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。
情報産業につきましては、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2024年の世界におけるＩＴ支出額は昨年対比8.8％増の5兆1,300億ドルと見込まれています。その中でもソフトウェア部門とＩＴサービス部門においては主にクラウド支出が伸長することから２桁の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。今後は対話型人工知能（ＡＩ）などの活用拡大に伴い新たなセキュリティリスクも懸念される中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスはクラウドオペレーションセキュリティが全地域において最も伸長し、当社のセキュリティプラットフォーム：Trend Vision One(以下、Vision One)を背景にＳＯＣオペレーションセキュリティも大きく伸長しました。個人向けビジネスにおきましても引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でした。その結果、同地域の売上高は62,155百万円(前年同期比2.0％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティが好調だったことに加え、マネージドサービスが伸長を見せたものの、クラウドオペレーション並びにＩＴインフラセキュリティは低調でした。その他、過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は42,901百万円(前年同期比13.3％増) と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネス全般において伸長しました。特にＩＴインフラセキュリティは全地域で最も伸長し、ＳＯＣオペレーションセキュリティと共に同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は36,812百万円(前年同期比24.8％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
アジア・パシフィック地域につきましても企業向けビジネス全般において伸長しました。特にＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく貢献した他、ＩＴインフラセキュリティやマネージドサービスも好調でした。地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は41,856百万円(前年同期比23.8％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は183,725百万円(前年同期比13.3％増)となりました。
一方費用につきましては、SaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加に加え、円安影響も大きく受けた人件費やコロナ禍後の経済再開を受け増加した出張費等が大きく増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は154,112百万円（前年同期比13.1%増）と増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は29,613百万円（前年同期比14.5%増）と増益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は持分法による投資損失等が増加したこと等により31,935百万円（前年同期比5.0%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年あった関係会社株式売却益がなくなったことや、連結子会社からの配当金支払を前提とする税負担引当により法人税等が増加したことから12,806百万円（前年同期比55.1%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は29,828百万円となり、前年同期に比べ1,304百万円増加(前年同期比4.6％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰが先行投資的側面の強い人的投資やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加以上に大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、188,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,644百万円減少いたしました。
投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、有価証券やのれんが増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,890百万円増加の474,690百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益並びに繰延税金負債の大幅な増加等により前連結会計年度末に比べ16,402百万円増加の258,523百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定が大きく増加したものの、自己株式の大幅な増加や利益剰余金の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べ12,511百万円減少の216,167百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、239百万円収入が増加して46,802百万円のプラスとなりました。これは主に、関係会社株式売却益が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、60,275百万円支出が減少して5,130百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、20,064百万円支出が増加して44,841百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は218,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,733百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,978百万円であります。