株式会社KeyHolder()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

このような中、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）が主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺ （以下「ＴＡ」という。）の株式の51％を2024年１月１日付けで取得しており、今後も積極的な投資活動による当社グループの更なる収益規模の拡大及び強化に向けた展開を図ってまいります。

また、昨年新設いたしましたｂｉｊｏｕｘ株式会社（以下「ＢＪ」という。）による、大型の新人発掘オーディションを開催し、約7,000名のご応募の中から選出された33名のファイナリストによりまして、3月20日に最終選考会が開催されグランプリを含めて、９名が各賞に決定しております。なお、すでに５名の新人が当社グループ内に所属し、それぞれデビューに向けた準備をしております。

総合エンターテインメント事業では、大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調なほか、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行っております。

広告代理店事業につきましても、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益14,150百万円（前年同期比△0.3％）、営業利益561百万円（前年同期比△64.7％）、税引前中間利益530百万円（前年同期比△65.9％）、親会社の所有者に帰属する中間利益499百万円（前年同期比△59.8％）となりました。

営業利益以降につきましては、前年同期比で大幅なマイナスとなっておりますが、こちらは売上原価率の上昇に伴い売上総利益が245百万円減少していることならびに、持分法による投資利益が421百万円減少していることに加え、ＢＪの稼働に伴う先行費用の計上や、ＴＡのグループインに伴う当該会社の中間損失229百万円が主な要因となっております。

なお、持分法による投資利益は乃木坂46合同会社に紐付くものであり、主な減少要因といたしましては、政府・行政機関により実施されていたコロナ禍に係る各種補助金制度に伴う収入が前年同期比で大幅に減少していることのほか、イベントや興行等において消費ニーズの向上に伴う物販等の収入が想定を上回り、例年に比べて非常に好調であった前年同期との比較において減少していることによるものであります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　＜セグメント別概況＞

　〔総合エンターテインメント事業〕

　（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト（以下「ゼスト」という。）及びＮＲならびに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（以下「ＡＭＥ」という。）が、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動内容は以下のとおりであります。

そのほか、当社グループに所属するアーティストやタレントの活動においては、2023年12月末でＳＫＥ48を卒業した「江籠裕奈」が１月１日よりソロ活動を開始したほか、ゼスト及びＡＭＥ所属の「ｅｔ-アンド-」や「若月佑美」、「小栗有以」、「生駒里奈」、「鈴木絢音」、「古畑奈和」、「まるり」などが、ドラマや各種イベント、情報番組への出演のほか、アニメや企業とのタイアップなど、様々な場面において活躍の場を増やしております。

　（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主にＴＡが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。リリースから８周年を迎えた乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、坂道シリーズ唯一の公式ゲームアプリ等に係る業務を行っております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益7,045百万円（前年同期比＋19.1％）、セグメント利益809百万円（前年同期比△52.1％）となりました。なお、ＴＡのグループインに伴い売上収益は増加しているものの、前述のとおり、売上原価率の上昇に伴う売上総利益の減少のほか、コロナ禍に係る各種補助金制度に伴う収入が前期比大幅に減少したことを主な要因とする持分法による投資利益の減少に加え、ＢＪの事業活動に伴い先行費用の計上やＴＡにおいて中間損失を計上したことなどにより、前年同期比では大幅な減益となっております。

　〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）及び株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における、主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は以下のとおりであります。

その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、年始特番を多数制作しており、積極的に受注を獲得し、着実に実績を積み上げております。

株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。）で展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業やデジタイズ事業につきましては、着実に実績を積み上げております。また、昨年までＴＣにて行っておりました映像編集作業を行うポスプロ事業につきましては、ＵＰのポスプロ事業部と事業統合し順調に推移しております。

制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、体制強化に伴う費用が増加しており、利益率が下がっている状況にはあるものの、引き続き堅実に実績を積み上げております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,063百万円（前年同期比△4.5％）、セグメント利益75百万円（前年同期比△43.9％）となりました。なお、レギュラー番組では好採算案件等が増加しており、売上収益では堅調に推移しているものの、人件費の増加に伴う利益率の悪化や、前年同期に設立しておりますＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社に紐づく海外案件やドラマ及び映画製作等の大型案件を獲得するための先行費用を計上していることに加え、当該案件の稼働が当初の予定からズレ込んでいることなどにより、前年同期比で減益となっております。

　〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。

株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施しております。広告代理店における、当中間連結会計期間における実績となった主な実施案件は以下のとおりであります。

※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当中間連結会計期間の積み上げ案件を列挙しております。

※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一

　部となります。上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著

  名アーティストの協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げておりま

  す。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益3,985百万円（前年同期比△20.5％）、セグメント利益66百万円（前年同期比△49.7％）となりました。なお、売上収益につきましては、第１四半期でご説明しておりますとおり、デジタル広告分野における需要が減少する時期的な影響が想定よりも大きかったことで、第１四半期の前年同四半期比で大幅な売上収益の減少となっていることに加え、既存広告代理店においても、主要広告クライアントとの取り組み内容につきまして、好採算案件の獲得が順調であったものの、第１四半期の減少幅を圧縮するのには至っておりません。

　〔その他事業〕

同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業を展開しており、売上収益56百万円（前年同期比＋10.6％）、セグメント利益24百万円（前年同期比＋113.5％）となりました。

なお、増加要因としましては、株式会社トポスエンタープライズが所有する投資不動産を取得したことに伴い、当該投資不動産の賃貸収入により売上収益、セグメント利益が増加しております。

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,792百万円増の31,007百万円となりました。これは主として投資不動産及びその他の金融資産が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,303百万円増の10,999百万円となりました。これは主として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等及び契約負債が増加したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて488百万円増の20,008百万円となりました。これは主として自己株式の処分により増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少し3,580百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の資金の増加（前年同期比＋58.5％）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務の減少により資金が減少した一方、税引前中間利益の計上に加え、契約負債の増加及び法人所得税等の還付により資金が増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,797百万円の資金の減少（前年同期は828百万円の資金の増加）となりました。これは主として利息及び配当金の受取があった一方、投資不動産の取得、被担保債権の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の資金の増加（前年同期は405百万円の資金の減少)となりました。これは主として利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済により資金が減少した一方で、自己株式の売却及び長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　　 該当事項はありません。