株式会社早稲田アカデミー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクや地政学リスクも続いている中、国内でも金融市場の変化に加えて、物価高に対する消費者の節約志向も高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間競争は厳しさを増しております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す」という企業目標実現に向けて、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。

（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においてもより一層のきめ細かい指導に注力してまいりました。

また、中期経営計画の主要な取り組みに掲げた「大学受験部の新領域を開拓」するため、株式会社ナガセが運営している東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに新たに加盟することにいたしました。2024年３月に池袋東口校、渋谷南口校、御茶ノ水駅前校、たまプラーザ北口校の４校の新規開校を予定しており、来期以降も順次開校を進める予定です。これにより、当社は「塾生」及び毎年１万人以上いる「卒塾生」に対して新たな授業サービスの提供を開始し、個別指導と合わせて中学校、高校進学後の多様な学習ニーズへの対応力を高めていくことで、顧客の生涯価値（LTV）を最大化しつつ、当社グループの業容拡大を目指してまいります。

経営上の重要課題である人材の採用につきましては、全社を挙げて内部リクルートの強化により一層取り組むとともに、2023年10月には、教育にかかわる４領域（学校・塾・出版・EdTech）の10法人が集まり、教育業界への就職に興味を持つ学生に向けたイベント「教育×就活EXPO」を開催いたしました。

DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組むとともに、国内子会社２社への当社基幹システム「WICS」の導入やICT活用推進プロジェクトの取り組みにより、グループ全体での業務効率化を進めております。

校舎運営としては、塾生数が順調に伸長している武蔵浦和校において、2023年10月に移転・大幅増床を実施し、新たに中学部を開設いたしました。さらに標準校舎の全教室にマイク付防犯カメラの増設、切り換えを進め、これまで以上に安心、安全な通塾環境を整えてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における期中平均（４月～12月）塾生数につきましては、47,545人（前年同期比1.0％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部27,901人（前年同期比1.8％増）、中学部17,165人（前年同期比0.1％減）、高校部2,479人（前年同期比0.2％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

費用面では、期首に給与水準の引き上げを実施したものの、ICT活用による業務効率改善への寄与や来年度の集客に向けた広告宣伝費や販売促進費の予算執行の一部後ろ倒しにより、売上原価・販売管理費合計の売上高構成比率は前年同期を下回って推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,019百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益2,005百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益2,047百万円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,408百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比1,926百万円増加の10,830百万円となりました。これは、現金及び預金431百万円、営業未収入金1,096百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比71百万円増加の12,281百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比247百万円増加の5,846百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比21百万円減少の1,783百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比155百万円減少の4,651百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,997百万円増加し、23,112百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比834百万円増加の6,122百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金400百万円、前受金1,026百万円の増加と、未払法人税等509百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比122百万円増加の3,417百万円となりました。これは、退職給付に係る負債35百万円、資産除去債務79百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比957百万円増加し、9,539百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比1,040百万円増加の13,572百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,408百万円と、配当金の支払494百万円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から58.7％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間における、重要な設備の新設の完了及び重要な設備の計画の変更は以下のとおりであります。

①重要な設備の新設の完了

②重要な設備の計画の変更

2024年春に開校を計画していた当社の新校４校舎につきましては、東進衛星予備校４教室へ変更することといたしました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。