株式会社早稲田アカデミー()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果による所得環境の改善等を背景に緩やかな回復がみられる一方で、長引く物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まり、注視が必要な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な課題がある中で、大学入試制度改革や教育のデジタル化が進展し、より多様化するニーズに対応した質の高い教育サービスの提供が求められております。

当社グループは、今春、中学・高校・大学入試の全てにおいて合格実績伸長を実現することができました。これは、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪に、教育理念「本気でやる子を育てる」の徹底実践による質の高い教育サービスの提供に注力し続けてきた成果です。

当中間連結会計期間におきましても、教務面では、職員研修の充実による教務力向上、昨年新設した難関都県立高校受験対策コースの拡充による地域戦略強化を進めてまいりました。当社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの受講者数も前年を上回って堅調に推移しており、収益面での寄与に加えて来春の合格実績伸長につながるものと期待しております。運営面では、今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策などを進めたことにより、前年を大きく上回るお問い合わせをいただき、塾生数も順調に推移いたしました。また、当社の夏期合宿・夏期集中特訓についても総参加者数が15,000人を超え、収益伸長に大きく寄与いたしました。

校舎展開といたしましては、中期経営計画の重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けて、2025年７月に早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校し、74校体制となりました。「大学受験部の新領域開拓」に向けては、同７月に東進衛星予備校都立大学校、さらに同10月には東進衛星予備校王子校を新規開校し、東進衛星予備校は全８校舎となりました。小・中学生の集団指導を核とし、個別指導や東進衛星予備校の体制強化を進めることで、中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、当社グループの教育サービスをより長期にわたりご利用いただくことで、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を図っております。

経営上の重要課題である「採用と育成の強化」につきましては、各種就活イベントの開催や内部リクルートの強化を通じ、当社の教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。また、本年、当社が創立50周年を迎えることを機に、全社員が自身の目標を定めた「MY GO TO宣言」や各界で活躍する卒塾生が自身の原点を語る「アルムナイボイス」など、様々な施策に取り組んでおります。こうした取り組みを通じて企業文化の醸成や組織の活性化を図るとともに、塾生や従業員のエンゲージメント向上、ひいては業績の伸長に努めてまいります。

当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、49,535人（前年同期比3.9％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部29,518人（前年同期比5.1％増）、中学部16,994人（前年同期比0.9％増）、高校部2,870人（前年同期比11.5％増）、その他153人（前年同期比7.8％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、18,272百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,667百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益1,678百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比375百万円減少の10,876百万円となりました。これは、営業未収入金1,474百万円の減少と、現金及び預金948百万円、前払費用194百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比19百万円増加の13,252百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比66百万円増加の5,969百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比62百万円減少の1,708百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比15百万円増加の5,574百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比356百万円減少し、24,128百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比746百万円減少の5,031百万円となりました。これは、前受金332百万円、未払法人税等179百万円、未払金151百万円、未払消費税等100百万円の減少と、株主優待引当金120百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比53百万円増加の3,575百万円となりました。これは、資産除去債務26百万円、退職給付に係る負債22百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比692百万円減少し、8,607百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比336百万円増加の15,521百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円の増加と、剰余金の配当742百万円の減少が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.0％から64.3％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ、934百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,678百万円、減価償却費577百万円、売上債権の減少額1,475百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額332百万円、法人税等の支払額834百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,372百万円の収入となり、前年同期に比べ222百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円、差入保証金の差入による支出31百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、592百万円の支出となり、前年同期に比べ220百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出109百万円、配当金の支払額741百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の支出となり、前年同期に比べ885百万円支出が減少いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当中間連結会計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

①新設

（注）株式会社早稲田アカデミーにおける2025年夏開校の設備新設計画については上記２校の開校に変更となりました。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。