E05030 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が続きました。一方で物価の継続的上昇や米国の通商政策の動向などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定や多様化する大学入試制度などにより、外部環境は大きく変化しております。
加えて全国の学校でのデジタルインフラの整備や生成AIの普及により、教育のデジタル化が急速に進んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。
また、当社は持続的な成長を実現し、企業価値を最大化していくため、2025年９月に代表取締役社長を交代し、社内体制の刷新を行いました。これにより、経営の意思決定のスピードと質を高め、より強靭な企業体質を構築していくことを目指してまいります。
また、資産効率の向上及び財務体質の強化のため、政策保有株式の一部売却を行い、投資有価証券売却益77百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,983百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は109百万円（前年同期比164.4％増）、経常利益は108百万円（前年同期比155.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は99百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は33百万円）となりました。
ａ．教育事業
児童教育部門では、算数教室「りんご塾」や保育園事業については堅調に推移いたしました。また「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響で売上高は減少しているものの、利益は改善傾向となっています。この結果、児童教育部門全体では前年同期を下回る売上高となりました。
映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、新松戸校の開校及び既存校の生徒数の増加などから、前年同期を上回る売上高となりました。
個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましてはりんご塾在籍の小学生は引き続き増加傾向にあるものの、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方でFC教室につきましては新規教室が寄与したことや既存教室についても生徒数が堅調に推移したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供及びオンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約の増加を進めており、ほぼ前年並みの売上高となりました。
この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,797百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが前年をやや下回る在籍者数で推移しました。スポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しておりますが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は185百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、4,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が135百万円、投資有価証券が105百万円、売掛金が54百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債につきましては、3,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が47百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が155百万円、未払金が146百万円、契約負債が112百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が99百万円増加した一方、その他有価証券差額金が49百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,423百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益168百万円を計上したこと、減価償却費を61百万円計上したこと及び賞与引当金の増加額が47百万円あったことなどに対し、投資有価証券売却益が77百万円、契約負債の減少額が112百万円、法人税等の支払額が52百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の収入（前年同期は105百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13百万円あったことなどに対し、投資有価証券売却による収入が111百万円、敷金及び保証金の回収による収入が13百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の支出（前年同期は９百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が159百万円あったこと、リース債務返済による支出24百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。