E05030 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進み個人消費は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、出生数の減少など少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加等、学校教育や受験の在り方など取り巻く環境が激しく変化しており、顧客のニーズも多様化しております。さらに、人件費の上昇や人材の確保も課題となっており、新たなサービスの開発や業務のＤＸ化など変革が求められております。
このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に沿って、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション企業として一層の成長・拡大を図るため積極的にサービス開発を行い、管理業務の整理やDX化などの収益構造改革に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画(2023～2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾と業務提携契約を締結し、「りんご塾」の教室開校を加速し売上増に繋げました。
また、10月には地域・経済格差に左右されずに学びの機会を提供することを目的とした部署横断組織「みんなにまなびをプロジェクト」を発足し、当社グループが開発・運営する４つの教材・サービスが利用できるデジタル学習ポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」の提供を開始しました。
さらに、11月には経済産業省による「未来の教室」実証事業（生成AIの活用による教育現場の効率化の実証）に採択され、当社が運営する個別指導塾「城南コベッツ」を実証場所として指導の質の向上や指導記録の効率的な作成、学習者・保護者の満足度向上が醸成されたかどうかについての検証を開始しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,491百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は81百万円（前年同四半期の営業損失は25百万円）、経常利益は96百万円（前年同四半期の経常損失は26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円）となりました。
ａ．教育事業
幼少教育部門では、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー、留学試験の英語対策を行う株式会社リンゴ・エル・エル・シーの売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。また、株式会社城南ナーサリーでは、６月に児童発達支援教室「フォレストキッズ」の第１号教室をＪＲ川崎駅西口に開校し、着実に利用者を増やしております。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）においては、総合型選抜入試志願者の増加による在籍者数・出席率の低下等により、前年同期を下回る売上高となりました。
個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少や、経営の適正化を図る目的から教場の整理統合をしたことなどが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、神奈川県や奈良県、大分県など複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用されており、高校等への講師派遣事業と共に、売上に貢献しております。９月には、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業（VLP事業）」のメイン教材に採択され順次運用を開始しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,212百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、当社グループのオンライン学習教材「デキタス」やプログラミング教室の利用を促進するなど、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により他スポーツクラブとの差別化を図っており、前年同期を上回る売上高となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は279百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に売掛金が70百万円増加した一方、現金及び預金が221百万円、投資有価証券が64百万円、前払費用が38百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に長期繰延税金負債が10百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が212百万円、契約負債が104百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が５百万円増加した一方、利益剰余金が47百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。