E05053 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重点課題と認識し、さらなる成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は19,677百万円(前年同期比2.1％増)となり、前年同期に比べ398百万円増加しました。営業利益は875百万円(同5.8％増)となり、前年同期に比べ47百万円増加しました。経常利益は865百万円(同10.2％増)となり、前年同期に比べ79百万円増加しました。また、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円(同312.9％増)となり、前年同期に比べ358百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び通常月における入室数が前年に及ばなかったことから、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比93.5％となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高7,972百万円(前年同期比6.8％減)、セグメント利益1,478百万円(同20.6％減)となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比112.8％となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあるものの、国内の英会話事業の入室数が前年に及ばなかったことなどから、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比99.7％となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高3,257百万円(前年同期比20.5％増)、セグメント利益110百万円(前年同期は96百万円のセグメント損失)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第３四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比101.5％となりました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、売上・利益共に前年を上回りました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高8,446百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益397百万円(同169.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。流動資産は6,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少47百万円、売掛金の増加44百万円、商品の増加38百万円等です。固定資産は14,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少しました。有形固定資産は10,702百万円(前連結会計年度末に比べ490百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少349百万円、リース資産の減少98百万円、その他有形固定資産の減少42百万円です。無形固定資産は1,010百万円(同83百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少99百万円等です。投資その他の資産は2,951百万円(同59百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円減少しました。流動負債は8,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、未払法人税等の減少170百万円、前受金の減少262百万円、賞与引当金の増加202百万円、その他流動負債の減少476百万円等です。固定負債は8,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加94百万円、リース債務の減少82百万円、長期借入金の減少42百万円、繰延税金負債の減少28百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加431百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末15.9％から2.4ポイント上昇し、18.3％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。