株式会社東京個別指導学院（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く状況につきましては、新学習指導要領の導入や大学入試改革といった教育制度改革の影響、AIをはじめとする情報技術の発展に伴う学び方の多様化が進むなか、異業種からの参入も相次ぎ、より一層激しい競争環境となっております。

このような状況のもと、当社においては第２四半期に続き、事業成長に向けた変革を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間における主な取り組みは５つあります。１つ目は組織基盤の向上です。事業環境の大きな変化を受けて、全社員で事業課題に向き合い、提供価値を再定義する取り組みを進めてまいりました。経営と事業現場社員が対話を重ねて当社の提供価値を再定義し、現在、一つ一つの教室がその価値提供を実現するための教室価値向上計画を策定しております。

２つ目は教務コンテンツ開発の推進です。第１四半期に開発した年内入試講座に続き、需要のある講座開発を引き続き進めております。また、第１四半期にテストローンチを開始した校内塾事業は、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながらサービスを構築してまいりました。その結果、受講生の学習成果が着実に向上していることが確認出来ております。現時点では来年度に２校目の開校を予定しており、事業展開の拡大を進めてまいります。

３つ目は顧客接点のDX化を推進したことです。教室にご通塾いただくお客様とのコミュニケーションを改善するために顧客コミュニケーションツールのパッケージソフトのテスト導入を行いました。

４つ目は教室の統合です。顧客利便性を十分に配慮したうえで拠点収益の改善を推進いたしました。当第３四半期累計期間においては、11月に津田沼南口教室と津田沼教室を新たに開校した津田沼ビート教室に移転統合いたしました。12月には吉祥寺本町教室を吉祥寺駅前教室に統合、24年３月には町田ターミナル口教室を町田教室に統合することを決定しております。

５つ目は新サービス「CURIOO Kids」のテスト導入を決定いたしました。「CURIOO Kids」とは次世代に必要な英語・アントレプレナーシップ・テクノロジー・創造性の４スキルを学べる教室です。教科学習型の個別指導事業に加え、今の社会に求められる探求型学習領域の事業成長の可能性を追求すべく、当社はCURIOO LIMITED社に出資、日本法人であるCURIOO JAPAN社とFC契約を締結し、ベネッセサイエンス教室吉祥寺教室内でテストローンチを計画中です。

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は15,196百万円（前年同期比99.2％）、営業利益は343百万円（前年同期比73.1％）、経常利益は346百万円（前年同期比72.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比46.7％）となりました。

なお、第３四半期会計期間の売上高と営業利益に関する前年同四半期の変動要因は以下の通りです。

＜売上高の主な変動要因＞

・売上高は、前年と比べて７百万円の増収となりました。

・前年と比べて料金改定の影響はありますが、第２四半期に続き、マーケティング改革の効果で問い合わせに対する契約率が改善傾向にありました。

＜営業利益の主な変動要因＞

・営業利益は、前年と比べて21百万円の増益となりました。

・主な変動要因は、増収による増益分と、地代家賃減少など売上原価の改善によるものです。

なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,588百万円と、前連結会計年度末に比べ7.2％、821百万円減少しました。

流動資産は6,357百万円と、前連結会計年度末に比べ8.4％、580百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が528百万円減少したことによるものであります。

有形固定資産は775百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、１百万円増加しました。

無形固定資産は1,513百万円と、前連結会計年度末に比べ14.4％、253百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの償却割合の増加によるものであります。

投資その他の資産は1,941百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、11百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が40百万円減少したものの、その他が51百万円増加したことによるものであります。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,947百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、５百万円減少しました。この減少は主に、契約負債が428百万円増加、賞与引当金が126百万円増加したものの、未払法人税等が319百万円減少、その他が191百万円減少、未払費用が50百万円減少したことによるものであります。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,640百万円と、前連結会計年度末に比べ9.7％、816百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを977百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を160百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。