株式会社東京個別指導学院（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンドによる外国人観光客の増加等により緩やかな回復の動きがみられるものの、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、常態化する円安を背景とした原材料等の物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

教育環境と致しましては、少子化が進む中、GIGAスクール構想も４年目を迎え、小学校５年生から中学校３年生の英語でデジタル教科書が先行導入されるなど、教育現場におけるデジタル化が進展しております。受験においては、首都圏における中学受験ニーズが引き続き高まる一方、大学入試は、一般選抜が減少し、学校推薦型選抜や総合選抜を選択する受験生が増加する傾向は今後も続くことが予想されております。

学習塾業界においては、環境変化への迅速な対応が求められるなか、異業種からの新規参入とともに、M＆A等により異業種とのアライアンスを強化する動きが活発化するなど、大きな変革期を迎えております。

このような状況のもと、当社は、企業理念「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」ことを経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、短期的な課題である問い合わせ回復への対策として、マーケティング改革を引き続き推進すると共に主力である個別指導事業の復活に向け、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のための品質向上を目指した教室での面談力・提案力の向上に取組みました。また、教育環境が変化する中で生じるお客様のニーズに応えられるよう、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かしての新サービス開発にも取組みました。

教室展開と致しましては、３月に東京個別指導学院　勝どき教室（東京都中央区）・小岩教室（東京都江戸川区）の２教室を新規開校いたしました。一方で、同一駅で２教室展開していた町田市の東京個別指導学院　町田ターミナル口教室を顧客利便性を十分に配慮したうえで、３月に東京個別指導学院　町田教室に統合いたしました。今後も将来的な人口動態を勘案して最適な地域への新規開校をおこないながら、拠点収益の改善のための検討をおこなって参ります。

生徒数と致しましては、教室の品質向上により退会に改善が見られ、更にマーケティング改革による問い合わせの改善もあったことで、2024年２月末生徒数の対前年△1,001名から、2024年５月末生徒数では対前年＋４名まで大幅に対前年の生徒数に追いつくことが出来たものの、第１四半期累計期間の平均生徒数では27,535名（前年同期比98.9％）となっております。

利益面と致しましては、２教室の新規開校費用および、優秀な人員を確保するための人件費など将来に向けた先行投資をおこなう一方で、教室統廃合、講師の適正配置の推進、広告宣伝の効率化など積極的なコスト削減に取組んでおります。

その結果、売上高は4,223百万円（前年同期比103.6％）、営業損失は844百万円（前年同期は営業損失1,038百万円）、経常損失は840百万円（前年同期は経常損失1,037百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は607百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失746百万円）となりました。

なお、当社の第１四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。

当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,154百万円と、前連結会計年度末に比べ13.1％、1,533百万円減少しました。

流動資産は5,910百万円と、前連結会計年度末に比べ22.2％、1,684百万円減少しました。この減少は主に、その他が111百万円増加したものの、現金及び預金が1,728百万円減少、売掛金が70百万円減少したことによるものであります。

有形固定資産は709百万円と、前連結会計年度末に比べ3.5％、24百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。

無形固定資産は1,304百万円と、前連結会計年度末に比べ7.3％、103百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。

投資その他の資産は2,230百万円と、前連結会計年度末に比べ11.5％、229百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が22百万円減少したものの、その他が251百万円増加したことによるものであります。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,755百万円と、前連結会計年度末に比べ15.2％、492百万円減少しました。この減少は主に、契約負債が95百万円増加、賞与引当金が91百万円増加したものの、未払法人税等が355百万円減少、流動負債のその他が321百万円減少したことによるものであります。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,399百万円と、前連結会計年度末に比べ12.3％、1,041百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを434百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を607百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。