E05073 Japan GAAP
当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が再開されております。また、能登半島地震で被害を受けた地域のインフラ整備に伴う警備など警備業界に対する期待が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,527百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は342百万円(前年同四半期比10.2%減)、経常利益は390百万円(前年同四半期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,663百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント損失は82百万円(前年同四半期は25百万円の利益)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は3,068百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,347百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は157百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は120百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比1,774.1%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。売上高は221百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比70.6%増)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。コロナ禍前に開催されたイベント、コンサートなどが順次再開された結果、電源供給事業の売上高は520百万円(前年同四半期比27.9%増)、セグメント利益は163百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、7,324百万円となりました。この主な要因は、株主に対して141百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として233百万円計上したことにより利益剰余金が91百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は69.5%となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は552百万円(前年同四半期は544百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額187百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益392百万円の計上、売上債権の減少202百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は101百万円(前年同四半期は207百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は254百万円(前年同四半期は187百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出182百万円、配当金の支払額141百万円があったこと等によるものであります。