E05073 Japan GAAP
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動正常化の動きやインバウンド需要の回復など経済活動の緩やかな持ち直しの動きがみられ、所得環境が改善することが期待されます。他方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が順調に再開されております。また、2024年１月１日に発生した能登半島地震の自然災害、インフラ整備など警備業界に対する期待が高まってきております。このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,940百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は268百万円（前年同四半期比16.5％減）、経常利益は297百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は1,722百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は676百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は75百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、ビルメンテナンス事業の売上高は59百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行いましたが、メーリングサービス事業の売上高は103百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は281百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、7,254百万円となりました。この主な要因は、株主に対して141百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として182百万円計上したことにより利益剰余金が40百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は69.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。