E05123 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く利用され、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減もあり、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小がより顕著になり、取扱高が前年同期比で減少しております。
また、第１四半期連結会計期間に発生したSMB向けの広告配信費用等や、前年の人財投資による人員増などの費用増加要因が重なり、費用抑制に取り組んだものの、各段階利益においても前年を下回りました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は11,606百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は13百万円（前年同期は728百万円の営業利益）、経常利益は124百万円（前年同期比83.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
このような状況を受け、当社グループでは当初の業績予想・配当予想をいずれも下方修正するとともに、足許の市場の変化に対応し、当社連結グループ会社の再編を実施する予定です。詳細については2023年11月６日に公表した「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」および「連結子会社の再編（連結子会社の統合）に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当社では、2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減に加え、対面経済の復調による顧客の広告需要の変化への対応が遅れ、第１四半期連結会計期間に計上した営業関連費用の一時的な増加などの費用増から、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,661百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は333百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」 など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、メディア事業で運営する「michill byＧＭＯ」の広告収益が堅調に推移する一方、自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みといったマイナス要素が回復せず、 売上高・営業利益ともに減少が続きました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は3,993百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は268百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,521百万円減少し10,902百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少993百万円、受取手形及び売掛金の減少658百万円、繰延税金資産の減少36百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,361百万円減少し5,627百万円となりました。これは、主に買掛金の減少697百万円、未払法人税等の減少159百万円、流動負債その他の減少143百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し5,274百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少153百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により46百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少28百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。