E05123 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が３兆3,330億円（前年比+7.8％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、３兆円を超える市場規模となっております。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます。（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。
当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。自社商材の拡販や生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、また厳格な費用抑制を実施したものの、当第１四半期連結累計期間においてトップラインの減少による利益の減少を補うには至りませんでした。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,454百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は70百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益は72百万円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較分析しております。
① インターネット広告事業
「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となりました。一方、自社商材の拡販や営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。
これらの結果、インターネット広告事業の売上高は3,096百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は275百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
② インターネットメディア事業
「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」などの事業が本セグメントに属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は361百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は7百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し10,976百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加474百万円、現金及び預金の減少304百万円、無形固定資産その他の減少40百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し5,680百万円となりました。これは、主に買掛金の増加242百万円、流動負債その他の減少118百万円、賞与引当金の減少37百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し5,296百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加41百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により61百万円の増加、配当金の支払いにより20百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加15百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。