E05145 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大、健康意識の定着、運動習慣の広がりに加え、経済活動の正常化が進む中で、全体として回復基調にあります。
このような環境下、当社グループは、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「理想とするウェルネスカンパニーへ」の目標を掲げ、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、直営店として４月に「セントラルスポーツジム24仙台東口店」（宮城県仙台市）および「セントラルフィットネスクラブ24国立店」（東京都国立市）の計２店舗を開設いたしました。業務受託施設においては、４月に「袖ケ浦健康づくり支援センター」（千葉県袖ケ浦市）、「調布市立調和小学校」（東京都調布市）、「茨木市立市民体育館」「茨木市立五十鈴市民プール」「茨木市立西河原市民プール」（いずれも大阪府茨木市）、６月に「東京辰巳アイスアリーナ」（東京都江東区）の受託を開始し、計６施設が新たに加わりました。その結果、直営187店舗、業務受託70店舗、合計257店舗となっております。
店舗運営におきましては、既存店の施設のリニューアルを進めるとともに鈴木陽二マスターコーチ（元競泳日本代表ヘッドコーチ）による選手コースの巡回指導など、新規会員の獲得、既存会員の継続率向上および退会防止に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、６月より運営受託しております「東京辰巳アイスアリーナ」が９月に開業、都立初の通年アイスリンク施設ということもあり、連日多くの利用者で賑わっております。
所属選手に関しましては、10月にインドネシアで開催された第53回世界体操競技選手権大会において、橋本大輝選手が男子個人総合で金メダルを獲得し大会３連覇を達成いたしました。また、７月にシンガポールで開催された世界水泳選手権において、飛込の金戸凜選手が男女混合チームイベントで銅メダルを獲得いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,301百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は955百万円（前年同期比103.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は578百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、41,113百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前払費用が増加したものの、売掛金が減少したこと等により流動資産が49百万円減少したこと、有形固定資産が257百万円増加、敷金及び保証金が231百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、15,077百万円となりました。その主な要因は、契約
負債が増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により流動負債が89百万円減少、長期借入金が増加したもののリース債務、資産除去債務の減少により固定負債が146百万円減少したことによる
ものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、26,035百万円となりました。この結果、自己資本
比率は63.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、5,424百万
円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,416百万円の収入（前年同期は938百万円の支出）となりました。これは、減価償却費731百万円、契約負債の増加163百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、899百万円の支出（前年同期は1,037百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、411百万円の支出（前年同期は1,297百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払額280百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。