E05414 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第1四半期累計期間においては、111件2,012車室の新規開設、30件407車室の解約等により、81件1,605車室の純増となり、12月末現在2,366件36,693車室が稼働しております。
当第1四半期累計期間の売上高は3,976百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益781百万円(同0.4%増)、経常利益728百万円(同0.4%増)、四半期純利益485百万円(同1.6%減)を計上いたしました。
当第1四半期においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.3%増となりましたが、開設費用の計上が先行したため、営業利益は前年同期比微増となりました。また、令和6年7月に流通開始予定である新紙幣に対応するための費用として14百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前年同期比微減となりました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
(賃借駐車場)
当第1四半期累計期間においては、106件1,976車室の開設及び、30件407車室の解約等により、76件1,569車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約2.8倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場(コンビニ付帯を除く)は6件354車室を開設しました。その結果、12月末現在2,088件31,553車室しております。売上高は3,195百万円(前年同期比9.4%増)、売上総利益は641百万円(同2.0%増)となりました。
(保有駐車場)
当第1四半期累計期間においては、札幌市2件20車室、仙台市1件6車室、長岡市1件3車室、倉敷市1件7車室を新規開設いたしました。その結果、5件36車室の増加となり、12月末現在においては278件5,140車室が稼働しております。売上高は636百万円(同9.1%増)、売上総利益は520百万円(同8.2%増)となりました。
このほか、当第1四半期累計期間において、東京都杉並区4車室分の駐車場用地を取得しており、第2四半期以降のオープンを予定しております。
(その他売上)
当第1四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は145百万円(同7.4%増)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第1四半期累計期間 (自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日) |
前事業年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
駐車場形態 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
賃借駐車場 |
2,920 |
3,195 |
11,845 |
保有駐車場 |
583 |
636 |
2,366 |
その他売上 |
135 |
145 |
562 |
合計 |
3,638 |
3,976 |
14,774 |
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は40,447百万円となり、前事業年度末に比べ622百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(324百万円)、流動資産における現金及び預金の増加(106百万円)によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債の部は22,506百万円となり、前事業年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加(953百万円)、未払法人税等の減少(323百万円)によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産の部は17,940百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払(656百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4%から44.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。