E05167 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、企業収益や業況感は改善しており、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。
当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
受注高は13,985百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高は14,589百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、堅調な情報化投資のもとで売上高は過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が堅調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,115百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長等により、営業利益3,122百万円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益3,132百万円（前年同四半期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,132百万円（前年同四半期比24.3％増）となり、各々６期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管しております。前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は9,286百万円（前年同四半期比4.0％減）、売上高は9,718百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、堅調な情報化投資を背景に売上高が増加しました。セグメント利益は売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上により2,504百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は4,394百万円（前年同四半期比2.5％増）、売上高は4,587百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は1,460百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は304百万円（前年同四半期比20.6％増）、売上高は283百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は393百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して544百万円増加し、11,365百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は79.3％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の取得による増加、有形固定資産の減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し、2,966百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して923百万円増加し、14,331百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、未払法人税等の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して240百万円減少し、3,880百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,163百万円増加し、10,451百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加し72.9％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
2023年11月に経営戦略の一部見直しを行っております。
当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026」の「３つの柱」の戦略に取り組んで参りました。事業環境の変化に伴い、サステナビリティの推進等、新たな施策を開始していることを踏まえ、経営計画の一部見直しを行い、「３つの柱」の戦略に「サステナビリティへの貢献」を加え、「４つの柱」へ戦略を強化いたしました。引き続き、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。