E05167 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。
このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の大幅な受注・売上増加とプロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高12,008百万円（前年同期比18.4％増）、売上高12,280百万円（前年同期比21.7％増）となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,136百万円（前年同期比20.9％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、ソリューション事業における売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことなどから、営業利益3,370百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益3,392百万円（前年同期比39.6％増）、第１四半期において特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益2,489百万円（前年同期比50.2％増）となり、各々８期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
ERP・基幹系システムを中心に、拡張ソリューションとの組み合わせにより、顧客の課題解決に貢献する事業です。複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は7,841百万円（前年同期比21.5％増）、売上高は7,876百万円（前年同期比24.2％増）となり、堅調な情報化投資のもと、受注高・売上高ともに大幅に増加しました。セグメント利益は、売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性向上により、2,422百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は好調に推移いたしました。当セグメントの受注高は4,014百万円（前年同期比16.6％増）、売上高は4,217百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,661百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は152百万円（前年同期比37.7％減）、売上高は187百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,576百万円増加し、16,913百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は81.3％であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して224百万円減少し、3,890百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して2,352百万円増加し、20,803百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前受金の増加、未払法人税等の増加、未払費用の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して739百万円増加し、5,806百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,612百万円増加し、14,997百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し72.1％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,887百万円増加し、11,234百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,631百万円を計上し、法人税等の支払額877百万円、売上債権の増加656百万円、減価償却費429百万円、前受金の増加404百万円等により、全体として2,841百万円の収入（前年同期1,169百万円収入増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の売却による収入等により、全体として171百万円の支出（前年同期449百万円支出減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少等により、全体として798百万円の支出（前年同期143百万円支出増）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。