キャリアバンク株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,497,417千円（前年同期比9.6％減）、営業利益274,552千円（前年同期比54.4％減）、経常利益292,645千円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益114,731千円（前年同期比67.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、前年同四半期に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高が減少した結果、売上高1,994,375千円（前年同期比24.7％減）、セグメント利益122,711千円（同72.9％減）となりました。

　②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高420,637千円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失950千円（前年同期はセグメント損失3,102千円）となりました。

　③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したことで成約数が伸びましたが、人材の募集に係る費用が増加した結果、売上高180,992千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益14,421千円（同64.3％減）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高904,392千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益136,988千円（同11.3％減）となりました。

⑤ＢＰＯ事業

　ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加した結果、売上高1,646,221千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益184,894千円（同9.9％増）となりました。

⑥日本語学校運営事業

　日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、２地域で運営している学校の生徒数が安定してきた結果、売上高201,060千円（前年同期比41.1％増）、セグメント利益84,740千円（同392.5％増）となりました。

⑦その他

　その他事業は、中国語研修事業において、中国語圏での政治的課題の影響により中国語圏への赴任者が抑えられたこと及びソフトウエア・ハードウエアにおいて、ハードウェア開発を縮小した結果、売上高149,737千円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失8,779千円（前年同期は、セグメント利益22,917千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ434,959千円増加し、3,806,127千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,395,695千円とそれに伴う現金及び預金の減少979,600千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,399千円増加し、820,121千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加によるものであります。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ454,358千円増加し、4,626,248千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ284,632千円増加し、2,154,096千円となりました。これは主に短期借入金の増加750,000千円と一年以内返済予定の長期借入金の減少158,104千円との差額等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,595千円減少し、339,866千円となりました。これは長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ263,036千円増加し、2,493,963千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ191,322千円増加し、2,132,285千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益114,731千円の計上及び利益剰余金の配当13,902千円の結果、利益剰余金が100,829千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。