スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価上昇が個人消費の抑制要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。一方で、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も見られ、価格帯や体験価値に応じた商品設計が求められております。また、AIやデジタル技術の進展により、コンテンツ制作や流通の在り方も変化しており、従来型のビジネスモデルからの転換と、多様化するファンニーズへの対応が重要な課題となっております。

このように多様化し、変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年４月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。統合から１年が経過し、グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」初年度となる2026年3月期において、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて、持続的な発展を実現してまいります。

当中間連結会計期間においては、株式会社スペースシャワーネットワークのイベント事業で、５月24日、25日に幕張メッセ国際展示場で開催した日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」にて約３万５千人、８月29日から31日の３日間、山中湖交流プラザきららで開催した「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2025」にて過去最高となる約８万５千人を動員し、ともにチケット全日程、全券種完売での公演となりました。アーティストマネジメント事業では、所属アーティストのSuchmosが横浜アリーナで約６年ぶりの活動再開となるライブを行い約２万４千人の動員を記録したほか、レーベル・エージェント事業にて、STUTSのリリース楽曲が大塚製薬「ポカリスエット」の新CM曲に採用され、９月23日にはKアリーナ横浜にて公演を行うなど、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」を２店舗同時に開業するなど、継続的に事業を拡大しております。株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan PRO」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数が145.3万人（前年同期比11.0％増）と好調に推移しました。また、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業や、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が提供する映像制作事業、アライアンス事業においても、継続的な案件獲得により順調な滑り出しを見せております。

これらの取り組みの結果、売上高は11,904,693千円と前年同期比1,323,045千円増（同12.5％増）と増収となりました。また、各段階利益につきましては、営業利益は1,339,254千円と前年同期比757,981千円増（同130.4％増）、経常利益は1,381,190千円と前年同期比798,800千円増（同137.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は800,739千円と前年同期比476,760千円増（同147.2％増）、EBITDAは1,641,694千円と前年同期比726,207千円増（同79.3％増）となりました。なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

当社グループの最近５ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。なお、第31期中間連結会計期間において会計方針の変更を行っており、第29期中間連結会計期間以前の各期については、遡及処理前の数値を記載しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

①コンテンツセグメント

ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、稼働率、来場者数ともに好調に推移いたしました。また、イベント事業においては、前年同期に台風影響によるチケット払い戻しを行っておりましたが、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」がチケット完売で無事開催され、さらに、アーティストマネジメント事業とレーベル・エージェント事業で、前年同期と比べ大いに活発となった所属アーティストの公演収益拡大により増収増益となりました。

この結果、売上高は6,483,840千円と前年同期比726,695千円増（同12.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,062,471千円と前年同期比522,691千円増（同96.8％増）、セグメントEBITDAは1,203,801千円と前年同期比531,413千円増（同79.0％増）となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

②ソリューションセグメント

ディストリビューション事業において、音楽配信売上と著作隣接権売上が好調に推移し、プラットフォーム事業でのストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は5,420,852千円と前年同期比596,350千円増（同12.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は275,989千円と前年同期比201,936千円増（同272.7％増）、セグメントEBITDAは437,099千円と前年同期比161,439千円増（同58.6％増）となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、その他(流動資産)が111,690千円、建設仮勘定が192,542千円、顧客関連資産が72,500千円、繰延税金資産が156,893千円減少した一方で、現金及び預金が453,866千円、受取手形及び売掛金が892,953千円、仕掛品が92,598千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が226,035千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,063,969千円増加し、17,023,903千円となりました。

負債は、未払金が751,309千円減少した一方で、買掛金が546,658千円、未払法人税等が303,498千円、預り金が346,409千円、その他(流動負債)が124,303千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ575,413千円増加し、8,453,244千円となりました。

純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより自己株式が109,420千円増加した一方で、利益剰余金が585,705千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ488,555千円増加し、8,570,659千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当中間連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は453,866千円の獲得となり、資金の中間期末残高は6,943,322千円となりました。これは、投資活動により281,036千円、財務活動により376,249千円使用した一方で、営業活動により1,111,151千円獲得したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、1,111,151千円（前年同期は602,539千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加により892,953千円、棚卸資産の増加により105,881千円、その他の流動負債の減少により173,534千円、法人税等の支払により112,752千円使用した一方で、税金等調整前中間純利益により1,387,167千円、減価償却費により104,242千円、無形固定資産償却費により151,359千円、その他の流動資産の減少により101,753千円、仕入債務の増加により546,658千円獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、281,036千円（前年同期は400,983千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により188,406千円、無形固定資産の取得により108,262千円使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、376,249千円（前年同期は213,677千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により215,033千円、自己株式の取得により109,420千円使用したことによるものであります。

当社グループの最近５ヵ年の中間連結会計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。