株式会社スペースシャワーネットワーク

ブランドなど:スペースシャワーTVSWEET LOVE SHOWER
情報・通信業映像製作スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04478 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する影響は収束しつつあり、緩やかに持ち直しの動きが見らましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、各制限を撤廃したライブ・イベントが多く開催され、動員についても回復傾向にあります。

 

このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2023年11月10日に、2024年4月1日を効力発生日とする当社と株式会社SKIYAKIとの経営統合を発表いたしました。当社の有するコンテンツ制作能力と、株式会社SKIYAKIの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、テクノロジーの急速な発展によって加速度的な変化が予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を具有するあまり類を見ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。

 

当第3四半期連結会計期間における事業面でのトピックといたしましては、2023年9月30日、10月1日に長野県 RISING FIELD KARUIZAWAにて、当社の主催ライブ・イベント「EPOCHS ~Music&Art Collective~」を、10月29日に群馬県 Gメッセ群馬にて株式会社SANSとの共催によるライブ・イベント「GFEST.2023」を初開催いたしました。それぞれ、2023年に町政100周年を迎えた長野県軽井沢町、「音楽のある街」をキャッチコピーに掲げる群馬県との協力により実現し、大変好評をいただくことができました。

また、ディストリビューション事業の取り組みとして、中国国内の「活発なZ世代コミュニティの間で最も人気のあるアプリ」として評価されている音楽プラットフォーム「NetEase Cloud Music」における、当社取り扱い楽曲の配信を開始いたしました。今後も中国のみならず、海外に向けた日本楽曲の発信に注力し、アーティストの成長、発展に寄与してまいります。

 

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍で大きな影響を受けたライブ・イベントや店舗ビジネスが回復軌道に入ったことなどを受け、売上高は12,587,013千円と前年同期比1,248,191千円増(同11.0%増)、営業損益は営業利益669,531千円と前年同期比501,735千円増(同299.0%増)と、前年同期比で増収増益となりました。経常損益は経常利益664,562千円と前年同期比310,329千円増(同87.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益402,245千円と前年同期比142,283千円増(同54.7%増)と、前年同期比で増収増益となりました。

 

 

当社グループの最近5ヵ年の第3四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

 

回次

第26期

第3四半期

連結累計期間

第27期

第3四半期

連結累計期間

第28期

第3四半期

連結累計期間

第29期

第3四半期

連結累計期間

第30期

第3四半期

連結累計期間

会計期間

自2019年

4月1日

至2019年

12月31日

自2020年

4月1日

至2020年

12月31日

自2021年

4月1日

至2021年

12月31日

自2022年

4月1日

至2022年

12月31日

自2023年

4月1日

至2023年

12月31日

売上高 (千円)

12,312,091

8,624,622

9,873,965

11,338,821

12,587,013

営業利益又は営業損失(△) (千円)

183,482

△265,943

46,988

167,795

669,531

経常利益又は経常損失(△) (千円)

219,267

△107,290

494,290

354,232

664,562

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

157,217

△221,760

406,158

259,962

402,245

売上高経常利益率(%)

1.8

△1.2

5.0

3.1

5.3

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①メディア セグメント

有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制作事業においても、ミュージックビデオの制作案件等の受注減少により、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,108,001千円と前年同期比558,485千円減(同15.2%減)となり、セグメント損益(経常損益)につきましてはセグメント利益(経常利益)187,176千円と前年同期比150,794千円減(同44.6%減)と、減収減益となりました。

 

当セグメントの最近3ヵ年の第3四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

回次

第28期

第3四半期

連結累計期間

第29期

第3四半期

連結累計期間

第30期

第3四半期

連結累計期間

会計期間

自2021年

4月1日

至2021年

12月31日

自2022年

4月1日

至2022年

12月31日

自2023年

4月1日

至2023年

12月31日

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,964,013

3,666,487

3,108,001

セグメント間の内部売上高又は

振替高

13,275

29,370

28,789

3,977,288

3,695,857

3,136,791

セグメント利益

389,215

337,970

187,176

 

②ライブ・コンテンツ セグメント

ライブハウス事業やエンターテイメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、当第3四半期連結会計期間に開催した新たなライブ・イベントの立ち上げに伴うコスト増があったものの、第1四半期連結会計期間に開催した国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」のチケット完売となる約3万人動員や、第2四半期連結会計期間に開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」の全日程・全券種完売による約8万人動員の達成などにより、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は5,846,578千円と前年同期比1,419,910千円増(同32.1%増)となり、セグメント損益(経常損益)につきましてはセグメント利益(経常利益)536,521千円と前年同期比422,517千円増(同370.6%増)と、増収増益となりました。

当セグメントの最近3ヵ年の第3四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

回次

第28期

第3四半期

連結累計期間

第29期

第3四半期

連結累計期間

第30期

第3四半期

連結累計期間

会計期間

自2021年

4月1日

至2021年

12月31日

自2022年

4月1日

至2022年

12月31日

自2023年

4月1日

至2023年

12月31日

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,089,203

4,426,667

5,846,578

セグメント間の内部売上高又は

振替高

343,868

452,316

430,932

3,433,072

4,878,983

6,277,510

セグメント利益

60,314

114,004

536,521

 

③ソリューション セグメント

ディストリビューション事業において、受託契約のあったヒットアーティストの移籍に伴い、当第3四半期連結会計期間は音楽配信売上が減少したものの、第2四半期連結累計期間の音楽配信売上の好調な推移や、ファンクラブ事業における有料会員数の増加とEC/MD事業における大型案件の獲得により、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は3,632,433千円と前年同期比386,766千円増(同11.9%増)となり、セグメント損益(経常損益)につきましてはセグメント損失(経常損失)55,794千円と前年同期比48,407千円増(前年同期はセグメント損失(経常損失)104,201千円)と、増収増益となりました。

当セグメントの最近3ヵ年の第3四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

回次

第28期

第3四半期

連結累計期間

第29期

第3四半期

連結累計期間

第30期

第3四半期

連結累計期間

会計期間

自2021年

4月1日

至2021年

12月31日

自2022年

4月1日

至2022年

12月31日

自2023年

4月1日

至2023年

12月31日

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,820,747

3,245,667

3,632,433

セグメント間の内部売上高又は

振替高

100,528

7,927

11,233

2,921,276

3,253,594

3,643,666

セグメント利益又はセグメント損失(△)

39,991

△104,201

△55,794

 

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が173,830千円、その他流動資産が112,516千円、建物及び構築物が177,700千円、ソフトウエアが220,583千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が585,949千円、リース資産が81,750千円、ソフトウエア仮勘定が123,328千円、繰延税金資産が105,028千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ200,557千円減少し、7,604,073千円となりました。

負債は、主に未払法人税等が58,768千円、その他固定負債が186,900千円増加した一方で、買掛金が625,395千円、賞与引当金が165,494千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ534,982千円減少し、3,577,875千円となりました。

純資産は、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより自己株式が13,637千円減少し、利益剰余金が318,631千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ334,425千円増加し、4,026,197千円となりました。

 

当社グループの最近4ヵ年の連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年

4月1日

至2020年

3月31日

自2020年

4月1日

至2021年

3月31日

自2021年

4月1日

至2022年

3月31日

自2022年

4月1日

至2023年

3月31日

自2023年

10月1日

至2023年

12月31日

総資産

7,811,162

7,159,093

7,264,907

7,804,630

7,604,073

負債

3,414,628

3,066,427

3,903,822

4,112,858

3,577,875

純資産

4,396,533

4,092,666

3,361,085

3,691,772

4,026,197

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

 当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当第3四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。