E05182 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第３四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により50,373百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと、高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は6,613百万円（前年同期比11.4％減）、連結経常利益は6,590百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により4,566百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間では、上記３社の損益は2023年４～８月の５か月分を取り込んでおります。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。
コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支援事業の売上高は43,937百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は7,156百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は2,359百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
③ 飲食事業
飲食チェーン事業に係る実績を５か月分計上したことにより飲食事業の売上高は2,327百万円、のれん償却期間を暫定的に20年とし、５か月分ののれん償却費を計上したことによりセグメント利益（営業利益）は12百万円となりました。
なお、飲食事業は、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
④ 警備・その他事業
コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は1,750百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より782百万円増加し36,386百万円となりました。自己資本は1,169百万円増加し24,901百万円（自己資本比率68.4％）、純資産は1,299百万円増加し26,227百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて4,217百万円減少し25,750百万円となりました。これは主に、未収入金が1,383百万円増加し1,452百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,484百万円増加し1,840百万円となったことに対し、現金及び預金が4,865百万円減少し15,761百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が865百万円減少し8,121百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて4,999百万円増加し10,636百万円となりました。これは主に、のれんが3,235百万円増加し4,540百万円となったこと、建物及び構築物（純額）が602百万円増加し871百万円となったこと及び土地が521百万円増加し705百万円となったこと並びに敷金が314百万円増加し876百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が387百万円増加し1,603百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より770百万円減少し8,889百万円となりました。これは主に、預り金が898百万円増加し919百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が893百万円増加し1,608百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が555百万円増加し607百万円となったことに対し、未払法人税等が1,101百万円減少し609百万円となったこと及び未払消費税等が782百万円減少し1,381百万円となったこと並びに未払金が291百万円減少し1,569百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より253百万円増加し1,271百万円となりました。これは主に、長期預かり保証金が147百万円増加し174百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が215百万円増加し416百万円となったこと等によるものです。