E05182 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は、持ち直しに足踏みが見られること等、このところ足踏みも見られるものの、企業収益及び企業の業況判断は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと等により17,133百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、想定通り、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が剥落したこと等により、連結営業利益は2,356百万円（前年同期比1.1％減）、連結経常利益は2,332百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により2,202百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
当社グループは、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント及び㈱プログレス並びに㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含めております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、前第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。また、2023年10月１日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、想定通り、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が剥落したこと等により、短期業務支援事業の売上高は14,007百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
利益面では、減収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は2,441百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は832百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
国内事業における需要の回復動向が続いたことで、飲食事業の売上高は1,702百万円、販管費削減効果によりセグメント利益（営業利益）は142百万円となりました。
なお、飲食事業は、前第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
主として、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落した一方で、常駐警備案件を獲得できたことで、警備・その他事業の売上高は591百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
利益面では、増収したものの、前年同期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,244百万円増加し41,221百万円となりました。自己資本は1,121百万円増加し26,522百万円（自己資本比率64.3％）、純資産は463百万円増加し27,248百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より2,322百万円増加し27,171百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,016百万円減少し7,400百万円となったことに対し、現金及び預金が3,547百万円増加し18,015百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より78百万円減少し14,051百万円となりました。これは主に、投資有価証券が264百万円増加し2,589百万円となったこと及び工具、器具及び備品（純額）が25百万円増加し209百万円となったことに対し、のれんが238百万円減少し5,591百万円となったこと及び繰延税金資産が62百万円増加し539百万円となった一方で、敷金が133百万円減少し1,023百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が70百万円減少し1,754百万円となったこと並びに建物及び構築物（純額）が56百万円減少し656百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,831百万円増加し11,624百万円となりました。これは主に、預り金が448百万円減少し760百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が443百万円減少し1,399百万円となったこと及び未払費用が418百万円減少し1,458百万円となったことに対し、短期借入金が2,500百万円増加し3,500百万円となったこと及び未払法人税等が283百万円増加し1,533百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より49百万円減少し2,350百万円となりました。これは主に、資産除去債務が42百万円減少し363百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が40百万円減少し1,466百万円となったこと、及び退職給付に係る負債が９百万円減少し884百万円となったこと等によるものです。