コニシ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円減少し、1,342億77百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、電子記録債権が16億８百万円、現金及び預金が14億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億83百万円減の815億85百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が11億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増の526億92百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、電子記録債務が６億33百万円、未払法人税等が３億41百万円、支払手形及び買掛金が３億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億40百万円減の415億25百万円となりました。固定負債は、その他が３億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増の72億６百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、利益剰余金が18億72百万円増加したものの、マイナス項目である自己株式が33億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減の855億45百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における日本経済は、民間消費が節約志向により横ばいに推移したものの、企業の設備投資が持ち直していることで緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や、地政学リスクによる資源価格の高止まり、物価高などの影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2025年３月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進するために栃木工場に水性接着剤製造所を新設するなど、長期での成長を見据えた設備投資を積極的に実施しております。

　その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高655億33百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益46億22百万円(前年同期比4.7％減)、経常利益48億65百万円(前年同期比5.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益32億99百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

　なお、当中間連結会計期間の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上が減少しました。住関連分野においては、新製品の市場導入は進んでいるものの、前期の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、内装工事用接着剤などの既存製品が低調に推移しました。産業資材分野においては、紙工用や異種材料接着などに使用する接着剤が低調に推移しましたが、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで前年並みで推移しました。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移しました。

以上の結果、売上高は366億73百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は31億87百万円(前年同期比6.7％減)となりました。

(化成品)

化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が好調に推移し、売上が増加しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移し、売上が増加しました。電子電機分野においては、樹脂材料の販売が低迷したものの、新規採用商材が好調に推移しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加しました。

以上の結果、売上高は191億15百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は６億42百万円(前年同期比9.3％減)となりました。

(工事事業)

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が計画どおりに進行し、順調に推移しました。また、工事の受注活動も好調に進捗しております。

以上の結果、売上高は97億44百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は７億73百万円(前年同期比9.8％増)となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は14億25百万円となりました(前年同期比37億64百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が66億９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が29億72百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が49億78百万円となったことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、185億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、66億９百万円(前年同期比53億96百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が17億17百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が48億69百万円、売上債権及び契約資産の減少額が26億74百万円、減価償却費が14億37百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、29億72百万円(前年同期比11億６百万円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が18億96百万円、無形固定資産の取得による支出が10億40百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、49億78百万円(前年同期比24億64百万円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が35億46百万円、配当金の支払額が14億３百万円あったこと等によるものです。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は８億47百万円になりました。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。