E02686 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円増加し、1,400億15百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が36億１百万円減少したものの、電子記録債権が32億82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増の960億83百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が30億31百万円、投資有価証券が26億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億91百万円増の439億32百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が28億34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が58億14百万円、電子記録債務が４億71百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億38百万円増の504億94百万円となりました。固定負債は、その他が10億84百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増の66億50百万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が16億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増の828億70百万円となりました。
(２) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復に向かいました。一方、中東、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めといった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、生産・物流・ＤＸ関連への過去最大規模となる設備投資、新たな資本政策を実行することにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,008億52百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益82億35百万円(前年同四半期比59.0％増)、経常利益86億44百万円(前年同四半期比54.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年３月期の第２四半期決算において、固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことから57億５百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇により新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の売上が増加しました。
接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。
以上の結果、売上高は548億87百万円(前年同四半期比5.7％増)、営業利益は55億75百万円(前年同四半期比70.1％増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が減少しました。自動車分野においては、半導体不足の解消や新規採用によりハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受けて、関連商材の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は299億83百万円(前年同四半期比14.8％増)、営業利益は10億２百万円(前年同四半期比0.1％増)となりました。
(工事事業)
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社５社ともに売上高・営業利益が大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は158億48百万円(前年同四半期比21.8％増)、営業利益は15億53百万円(前年同四半期比67.4％増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億33百万円(前年同四半期比2.7％減)、営業利益は90百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億20百万円になりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。