E26061 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げに伴い、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大を受けた経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。一方、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇やインフレの進行による世界経済の減速や為替変動による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することを掲げ、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に引き続き取り組みました。また、北米市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討した結果、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止することを決定しました。
以上の結果、売上高は30,057百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。営業利益は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化を主因に1,541百万円（前年同期比24.8％減少）となり、経常利益は1,712百万円（前年同期比18.0％減少）となりました。また、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止の意思決定に伴う減損損失1,762百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,610百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本での販売が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、グミキャンディーの需要が引き続き好調であったことに加え、外食産業向けの需要回復により、業務用小分け製品の販売が増加したほか、業務用スープ・調味料用途やコンビニエンスストア向け総菜等への販売も堅調に推移したことから、売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、一般食品用途はインフレ影響や価格競争の激化により販売が減少したことから、売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,807百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年を下回りましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、カプセル用ゼラチンの販売が堅調でしたが、インフレの影響によりコラーゲンペプチドの需要が軟化基調で、売上高が減少しました。アジア地域においては、インフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチンの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,919百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンの販売が引き続き好調でしたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等は市場価格低下により販売が減少し、売上高は3,331百万円（前年同期比12.9％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,484百万円減少の40,130百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が712百万円増加した一方で、その他の流動資産が213百万円及び有形固定資産が1,890百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比982百万円減少の18,375百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が600百万円増加した一方で、短期借入金が426百万円、その他の流動負債が1,077百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比502百万円減少の21,754百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が155百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、為替換算調整勘定が478百万円及び非支配株主持分が704百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,918百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末45.9％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,013百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。