売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E26061 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の堅調な推移や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界では、米国の関税政策動向や中国経済の景気低迷、ウクライナ・中東情勢の緊張の長期化に加え、資源・エネルギー価格の上昇など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

このような状況の中、当社グループは、事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン(私たちのありたい姿)に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に取り組んでまいります。詳細につきましては、本日公表の「長期経営構想の策定について」をご覧ください。

 

当中間連結会計期間の売上高は、日本や北米での販売減少により、18,499百万円(前年同期比6.3%減少)となりました。一方、利益面では、北米での収益性改善などにより、営業利益は2,324百万円(前年同期比9.2%増加)、経常利益は2,388百万円(前年同期比21.2%増加)となりました。また、連結子会社のニッタゼラチンホールディングInc.の清算手続きに伴い、法人税等調整額等を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は2,214百万円(前年同期比170.0%増加)となりました。

 

なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。

 

(ゼラチン)

日本では、発酵乳向けや製菓・調理用、コンビニエンスストア向け総菜など食品用途の販売が引き続き堅調に推移しました。また、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売も堅調に推移したものの、写真用の販売が減少したことから、売上高は減少しました。

北米では、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売は好調に推移したものの、前中間連結会計期間にあったニッタゼラチンユーエスエーInc.生産停止後の在庫販売分がなくなったことから、売上高は減少しました。

インドでは、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売がともに好調に推移したことにより、売上高は増加しました。

その結果、ゼラチン全体の売上高は13,480百万円(前年同期比7.3%減少)となりました。

 

(コラーゲンペプチド)

日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により、売上高は減少しました。

北米では、プロテインバー向け等の需要が引き続き旺盛で、売上高は好調に推移しました。

また、インドやアジア市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。

その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は3,309百万円(前年同期比2.1%減少)となりました。

 

(食品材料)

食品材料は、収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、売上高は1,525百万円(前年同期比6.9%減少)となりました。

 

(バイオメディカル)

日本の主要顧客での生産量低下により国内での販売は減少したものの、海外向けの販売が伸長したことから、バイオメディカル全体の売上高は183百万円(前年同期比11.6%増加)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,900百万円増加の42,313百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が851百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が683百万円並びにERP関連等の長期前払費用が439百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比102百万円減少の14,935百万円となりました。

主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が278百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金が193百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が151百万円及び短期借入金が574百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,003百万円増加の27,377百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,924百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末51.2%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比943百万円減少の3,692百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は2,970百万円(前年同期は2,575百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,380百万円及び減価償却費628百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は3,130百万円(前年同期は1,570百万円の使用)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出2,303百万円及び有形固定資産の取得による支出831百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は713百万円(前年同期は1,130百万円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額558百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,221百万円及び配当金の支払額290百万円によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当社グループは、事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、長期経営構想を2025年11月に策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン(私たちのありたい姿)に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に取り組んでまいります。

詳細につきましては、本日公表の「長期経営構想の策定について」をご覧ください。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は570百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。