E01015 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間において、国内市場における物価の上昇や為替の急激な変動、また世界的な金融引き締めに伴う影響などもあり、国内外の経済状況の先行きは不透明な状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」に沿って経営を進めています。本計画では、利益・キャッシュフローの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績について、虫ケア用品の新製品の好調な出荷に加え、海外事業の成長と契約件数・金額の増加に伴う総合環境衛生事業の伸長が寄与し、売上高は420億49百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では増収に伴う売上総利益の増加はあるものの、人件費、広告宣伝費等の増加により、営業利益49億78百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益51億48百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億30百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中の推進、ブランド強化と市場拡大を目指した施策について検討を進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間における当事業の業績については、厳しい競争環境や外部環境の変化により口腔衛生用品や入浴剤の売上は低調に推移しましたが、虫ケア用品の新製品の寄与の他、タイやベトナム、中国での売上拡大などにより、売上高は388億７百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、前期から継続している原材料価格高騰の影響や広告宣伝費等の増加があり、セグメント利益（営業利益）は47億78百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では3,049百万円、当第１四半期連結累計期間では3,855百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初以降、天候に恵まれたこともあり、不快害虫用製品の出荷が順調に推移した他、「予防」をコンセプトに昨秋に発売した『マモルームゴキブリ用』や新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい！』の好調な出荷により、ゴキブリ用製品の売上が伸長しました。
海外においては、タイやベトナムを中心としたASEANでの成長や輸出事業の拡大が寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は205億９百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の使用習慣を訴求するためにディスペンサー付きの『自動で出てくるモンダミン』を積極展開しましたが、厳しい競争環境が続く中、『モンダミン』シリーズは低調な推移となり、売上高は17億22百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
入浴剤分野においては、生活を取り巻く環境やトレンドの変化に伴う平均単価の上昇等により、昨年から続いていた市場の低調な推移に歯止めがかかり、市場規模は前年並みの水準にまで回復しました。一方で当社グループの製品は『きき湯』や『温泡』等の出荷が前年を下回り、売上高は57億72百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
その他日用品分野においては、衣類用防虫剤の出荷が前年を下回ったものの、女性用マスクや冷却剤、エアコン洗浄剤が伸長し、売上高は78億93百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は153億88百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、プレミアムフードや猫砂等のケア用品の売上が伸びたことにより、売上高は29億９百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業においては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界における食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は71億25百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面では、主な契約形態である年間契約における原価率の上昇による影響などがあったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は２億90百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では38百万円、当第１四半期連結累計期間では27百万円です。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて116億46百万円増加し、858億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が29億１百万円減少した一方、売上債権が92億31百万円、棚卸資産が52億69百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億33百万円増加し、591億70百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が18億63百万円減少した一方、ソフトウエアが18億86百万円、投資その他の資産が７億97百万円増加したことによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて111億69百万円増加し、686億63百万円となりました。これは主に、未払金が17億96百万円減少した一方、仕入債務が76億94百万円、短期借入金が40億円、賞与引当金が12億80百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億81百万円減少し、27億31百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億75百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億90百万円増加し、735億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により９億19百万円、為替換算調整勘定が４億82百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は７億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。