E01009 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資は増加しましたが個人消費が減少し景気回復は足踏み状態で推移しました。今後は緩やかな回復基調に戻るものと見込まれていますが、ロシアによるウクライナ侵攻は終結が見通せず、イスラエルとハマスの武力衝突を契機とした中東情勢の不安定化が海上輸送にも影響を及ぼしており、加えて東アジア地域の地政学的リスクもあり、それらが景気を下振れさせるリスク要因となって先行きの不透明感が増しております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出金額が過去最高を更新しましたが、農業従事者数や耕地及び作付面積の減少など構造的な問題は残存したままです。「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」を始めとする農業に関連する法律の改正案が国会に提出されたことで、農産物の国内生産・供給の基盤強化に対する具体的な取り組みの前進が期待されますが、構造的な問題の解消には未だ時間を要するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,225百万円（前年同期比95百万円、7.2％減)となりました。損益面では、営業損失は20百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常利益は26百万円（前年同期は29百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が減少し売上高は621百万円（前年同期比70百万円、10.2％減）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は151百万円（前年同期比10百万円、7.3％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は125百万円（前年同期比62百万円、98.0％増）、除草剤は園芸用が減少し売上高は98百万円（前年同期比130百万円、57.0％減）、その他は園芸用が増加し売上高は83百万円（前年同期比18百万円、28.8％増）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は145百万円（前年同期比14百万円、11.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,634百万円で、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。
負債は4,464百万円で、前連結会計年度末に比べ140百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加が未払賞与及びその他の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は3,170百万円で、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。