サンケイ化学株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復の勢いは弱いものの企業の設備投資が底堅く推移したことで緩やかに持ち直しました。今後については、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルと周辺地域との武力衝突および東アジア地域の地政学的リスクに加え、参議院議員選挙後の国内政治情勢や米国トランプ政権による高関税政策の影響の不確実性が大きく、先行きを見通すのが困難な状況にあります。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出額が前年同期を上回り順調に輸出を伸ばしていますが、耕作地面積や基幹的農業従事者数の減少傾向には歯止めがかかっておりません。政府は米不足問題を契機として農業政策を見直す意向を示しておりますが具体化には時間を要するものと思われ、国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

利益面につきましては、過年度に販売した園芸用殺虫剤「ダーズバン粒剤」の成分であるクロルピリホスがストックホルム条約締約国会議において規制物質に追加されることになり2025年2月4日付で農薬登録失効したため自主回収を進めております。本件に係る一連の費用57百万円を特別損失に計上いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,727百万円（前年同期比355百万円、10.6％増)となりました。損益面では、営業利益は445百万円（前年同期比235百万円、111.6％増）、経常利益は470百万円（前年同期比185百万円、65.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円（前年同期比66百万円、29.7％増）となりました。

○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。

殺虫剤は水稲用が増加し売上高は2,209百万円（前年同期比386百万円、21.2％増）、殺菌剤は水稲用が増加し売上高は351百万円（前年同期比4百万円、1.3％増）、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し売上高は179百万円（前年同期比50百万円、22.0％減）、除草剤は園芸用が減少し売上高は350百万円（前年同期比11百万円、3.2％減）、その他は園芸用が増加し売上高は287百万円（前年同期比15百万円、5.7％増）、農薬以外は増加し売上高は349百万円（前年同期比12百万円、3.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は8,431百万円で、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。

　負債は4,944百万円で、前連結会計年度末に比べ467百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに長期借入金の増加が未払賞与並びに流動負債のその他の減少を上回ったことによるものであります。

　純資産は3,486百万円で、前連結会計年度末に比べ247百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し1,509百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の減少（前年同期は123百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加1,162百万円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の減少（前年同期は41百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出43百万円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の増加（前年同期は185百万円の増加）となりました。これは主に長期借入による収入500百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出378百万円の資金減少を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。