E00828 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、食料品の価格高騰等を背景とした個人消費の鈍化などにより、一部に足踏みもみられています。
一方で、米国トランプ政権が打ち出した関税政策や、それに伴う米国の景気減速、米中対立の激化の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、いずれのセグメントも前年を上回ったことから、96,177百万円、前年同期比8,077百万円(9.2％)の増加となりました。営業利益は、9,442百万円、前年同期比612百万円(6.9％)の増加となりました。経常利益は、為替差益を計上した前年から一転して大きな為替差損を計上したことにより8,291百万円、前年同期比4,699百万円(36.2％)の減少となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、6,274百万円、前年同期比3,048百万円(32.7％)の減少となりました。また、海外向け売上高の割合は53.9％となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
国内向けは、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤、除草剤「エフィーダ」を含む水稲用除草剤の販売が好調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。
海外向けは、除草剤「アクシーブ」においてアルゼンチン向け出荷が減少した一方、米国向けはトランプ関税を懸念した出荷時期の変更により出荷増となりました。また、オーストラリア向けは特許侵害品に対する法対応が奏功して出荷が増加し、ブラジル向けも販売促進の強化により出荷が増加しました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は78,432百万円、前年同期比6,126百万円(8.5％)の増加となりました。営業利益は9,104百万円、前年同期比437百万円(5.0％)の増加となりました。
生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調に推移し、ビスマレイミド類の出荷が増加したことに加え、アミン類の出荷も堅調に推移しました。
以上の結果、化成品事業の売上高は12,501百万円、前年同期比859百万円(7.4％)の増加となりました。営業利益は822百万円、前年同期比455百万円(124.2％)の増加となりました。
建設業における新規工事の順調な受注等により、その他全体の売上高は5,244百万円、前年同期比1,091百万円(26.3％)の増加となりましたが、営業利益は535百万円、前年同期比112百万円(17.3％)の減少となりました。
当中間連結会計期間の総資産は268,534百万円で、前連結会計年度末に比べ6,939百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品の減少が受取手形、売掛金及び契約資産の増加を上回ったこと等によるものです。
負債は112,430百万円で、前連結会計年度末に比べ10,102百万円の減少となりました。これは主に未払金ならびに支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は156,104百万円で、前連結会計年度末に比べ3,162百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
自己資本比率は55.5％、１株当たり純資産は1,238円10銭となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,407百万円の増加(前年同期は22,277百万円の減少)となりました。これは、棚卸資産の減少11,277百万円及び税金等調整前中間純利益8,423百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加10,054百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,291百万円の減少(前年同期は4,872百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,742百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,057百万円の減少(前年同期は29,511百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,165百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ2,474百万円減少し、24,614百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,037百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。