日本農薬株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では高インフレによる金融引き締めの影響から景気は弱含みの状態にありましたが、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により個人消費が堅調に推移しました。一方、わが国では、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の持ち直しの動きに足踏みが見られたことなどから、景気は依然として不安定な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。

当第３四半期における主な取り組みとしては、2023年10月、チリでの事業活動強化・拡大を目的として同国に現地法人を設立しました。また、同年12月、インドにて水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの新規混合剤であるオーケストラデュエットの販売を開始しました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が国内、海外ともに天候不順や過年度の流通在庫の影響などから伸び悩み、632億90百万円（前年同期比27億15百万円減、同4.1％減）となりました。利益面では、営業利益は25億55百万円（前年同期比25億63百万円減、同50.1％減）、経常利益は17億82百万円（前年同期比28億43百万円減、同61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億60百万円（前年同期比15億83百万円減、同52.0％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。

[農薬事業]

国内農薬販売では、ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、天候不順による病害虫の少発生や過年度の流通在庫の影響などから販売が伸び悩み、国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

海外農薬販売では、インドで雨季到来遅延など天候不順の影響はあったものの園芸用殺虫剤トルフェンピラド、ピリフルキナゾンなどの自社開発品目の普及を進める販売戦略が奏功し、Nichino India Pvt. Ltd.の売上高は堅調に推移しました。欧州では殺菌剤フルトラニルの適用拡大などによりNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。一方、世界最大の農薬市場であるブラジルでは競争激化に伴う一部ジェネリック品目の価格下落の影響などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸び悩みました。さらに、北米では寒冷な気候が続いた影響に伴う害虫の少発生により殺ダニ剤フェンピロキシメートなどの殺虫剤需要が低迷し、Nichino America Inc.の売上高が伸び悩みました。これらにより為替は円安基調で推移したものの、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、農薬事業の売上高は592億29百万円（前年同期比25億91百万円減、同4.2％減）、営業利益は22億47百万円（前年同期比24億48百万円減、同52.1％減）となりました。

[農薬以外の化学品事業]

学品事業では、株式会社アグリマートのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。

医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの中国販売終了により売上高が伸び悩みました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は28億76百万円（前年同期比53百万円減、同1.8％減）、営業利益は７億42百万円（前年同期比74百万円減、同9.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億91百万円増加し、1,394億43百万円となりました。これは、売上債権の減少を上回る棚卸資産並びに投資有価証券の増加が主な要因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、639億60百万円となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億57百万円増加し、754億82百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加が主な要因です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、35億17百万円であり、主に農薬事業です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。