E01007 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済は、賃金上昇の動きや円安を背景としたインバウンド需要の増加が見られたものの、実質賃金のマイナスが続き個人消費は力強さを欠く状況が続きました。世界経済においては、米国の景気は底堅く推移した一方、中国経済の回復の遅れや、各地の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
その結果、連結売上高は、前年同期比1.0％減の401億42百万円（為替変動の影響を除くと1.8％増）となりました。
国内売上は、防疫剤が増収となった一方で、殺虫剤、家庭用品、園芸用品の主要３ジャンルで減収となり、前年同期比4.2％減の147億92百万円となりました。一方、海外売上は前年に比べ円高で推移したことから為替による減収要因はあったものの、欧州、その他の地域を中心に伸長した結果、前年同期比1.0％増の253億50百万円（為替変動の影響を除くと5.5％増）となりました。
売上原価は、前年同期比10億73百万円減少し276億79百万円となりました。売上原価率は2.0ポイント減の69.0％となりました。売上総利益は124億63百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
販管費につきましては、海外での積極的な広告投資や人件費の増加等により、前年同期比1.7％増の103億42百万円となりました。
これらの結果、営業利益は21億20百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益は21億27百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億26百万円（前年同期比78.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門は、春先の天候が悪く市場の立ち上がりが遅れたことに加え、８月の酷暑の影響ならびに価格改定などにより売上数量が減少したため、77億58百万円（前年同期比１億68百万円減、2.1％減）の売上となりました。
家庭用品部門は、花粉関連商材の返品が減少した一方で、アルコール除菌剤、除湿剤の売上が前期を下回ったことなどにより、７億71百万円（前年同期比83百万円減、9.8％減）の売上となりました。
園芸用品部門は、春先の天候不順などで売上が減少したことにより、23億71百万円（前年同期比２億49百万円減、9.5％減）の売上となりました。
防疫剤部門の売上高は、９億19百万円（前年同期比33百万円増、3.8％増）となりました。
その他の部門の売上高は、31億２百万円（前年同期比２億12百万円減、6.4％減）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、149億23百万円（前年同期比６億81百万円減、4.4％減）で、セグメント損失は価格改定の効果もあり２億24百万円（前年同期は９億21百万円のセグメント損失）となりました。
②東南アジア
現地通貨では主要各国で前期を上回ったものの円高の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は159億76百万円（前年同期比３億22百万円減、2.0％減）となりました。また、セグメント利益は９億22百万円（前年同期比３億67百万円減、28.5％減）となりました。
③欧州
円高の影響を受けたものの現地通貨では前期を上回った結果、外部顧客に対する売上高は77億54百万円（前年同期比２億56百万円増、3.4％増）となりました。また、セグメント利益は８億23百万円（前年同期比11百万円減、1.4％減）となりました。
④その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は14億87百万円（前年同期比３億38百万円増、29.5％増）となりました。また、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比46百万円増、35.2％増）となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎてからは売上高が減少する季節的変動があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて23億95百万円減少し、625億75百万円となりました。主な要因は土地が９億99百万円、電子記録債権が８億32百万円、投資有価証券が７億15百万円、返品資産が３億31百万円、建設仮勘定が２億75百万円増加した一方で、売掛金が20億82百万円、商品及び製品が18億47百万円、現金及び預金が17億62百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて26億22百万円減少し、346億24百万円となりました。主な要因は未払金が14億29百万円、支払手形及び買掛金が10億85百万円、長期借入金が９億45百万円、返金負債が９億６百万円、未払法人税等が４億79百万円増加した一方で、短期借入金が72億95百万円、賞与引当金が２億33百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて２億27百万円増加し、279億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が９億63百万円、その他有価証券評価差額金が４億91百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が11億８百万円、非支配株主持分が１億23百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は2.0ポイント増加し40.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円減少し、68億46百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は76億23百万円（前年同期は68億55百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前中間純利益が21億36百万円、減価償却費が８億17百万円、売上債権の減少額が９億85百万円、棚卸資産の減少額が17億59百万円、仕入債務の増加額が10億48百万円、返金負債の増加額が９億２百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は26億99百万円（前年同期は６億64百万円の使用）となりました。これは定期預金の増加額が７億57百万円、有形固定資産の取得による支出が18億29百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は69億45百万円（前年同期は72億69百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が73億61百万円、長期借入れによる収入が12億67百万円、配当金の支払額が３億62百万円あったこと等によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ62億３百万円減少して、101億64百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。