ビーピー・カストロール株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月より５類感染症となり、インバウンドの復調や経済活動の正常化が進んだことにより、景気回復の兆しが見えてまいりました。

海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、それを受けた欧米諸国の金融引締めなど、先行き不透明な状況が継続しております。

自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。販売台数につきましては、新型コロナ感染症や世界的な半導体不足といった新車供給への影響が薄れたことにより、普通車・軽自動車合計で前年同期比約８％の増加となりました。一方で円安傾向と原油価格の上昇が続いていることにより、厳しい経営環境となっております。

このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、コンシューマーチャネルにて高付加価値製品並びにディーゼル車向け製品の訴求を強化し、そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用・他ブランドとの協業による購入者層の拡大を促進することにより、販売数量維持・拡大を目指し活動いたしました。また、ディーラーチャネルにおいては環境に配慮した製品の継続的な訴求および顧客のニーズに対応した施策を実施し、同時に法人ユーザーをターゲットとした施策も実施してまいりました。

さらにbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、前四半期に上市した、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販路拡大のため自動車用以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチを実施し、ブランド展開の拡大を実践しました。

コミュニケーション分野においては、エンジンオイル交換についてのオンライン消費者調査に基づいて、業界メディア並びに消費者に対し改めてブランド訴求とオイル交換への意識付けの展開をいたしました。 また並行してデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。成熟した市場環境、物価の高騰により価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は8,699百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は842百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は882百万円（前年同四半期比3.5％増）、四半期純利益は584百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

(流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,176百万円（前事業年度末は11,513百万円）となり、337百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金（116百万円の減少）、受取手形及び売掛金（241百万円の減少）、商品及び製品（346百万円の増加）、短期貸付金（195百万円の減少）及び未収入金（102百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）

(固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,343百万円(前事業年度末は1,234百万円）となり、108百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産（52百万円の減少）及び投資その他の資産（161百万円の増加）によるものです。

(流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,700百万円（前事業年度末は2,623百万円）となり、76百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（146百万円の減少）、未払金（252百万円の減少）、未払費用（393百万円の増加）、未払法人税（148百万円の増加）及び賞与引当金（68百万円の減少）によるものです。

(固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、43百万円（前事業年度末は42百万円）となり、１百万円増加いたしました。

(純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、9,776百万円（前事業年度末は10,083百万円）となり、306百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により584百万円増加し、剰余金の配当により895百万円減少したことによるものです。

(3)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。