E24050 IFRS
(1）経営成績
［全般］
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、各国の金融引き締め政策に伴う景気減速懸念や中国の景気回復遅れ等を受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。
一方、わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり84ドルから始まり、期末には77ドル、期平均では前年同期比14ドル安の83ドルとなりました。ＯＰＥＣプラスの協調減産継続による供給不足感を受け、９月に90ドル台後半まで上昇したものの、11月には追加減産を見送り、期末にかけて下落しました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり407セントから始まり、期末には384セント、期平均では前年同期比４セント安の378セントとなりました。世界的な景気減速懸念や中国の景気回復の遅れ等の影響を受け、軟調に推移しました。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に円安が進行し、11月には151円台の水準に、期平均では前年同期比６円円安の143円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落や金属価格の下落等により、前年同期比9.6％減の10兆2,453億円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,365億円増益の3,863億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,642億円増益の3,356億円となりました。
金融収益と金融費用の純額145億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比1,390億円増益の3,718億円となり、法人所得税費用1,252億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比1,030億円増益の2,466億円となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,068億円、非支配持分に帰属する四半期利益が398億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［エネルギーセグメント］
石油製品については、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、輸出市況の下落を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比5.5％減となりました。
一方、石油化学製品は、中国における新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、パラキシレン、ベンゼンともにマージンは前年同期に比べ良化しました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.1％減の８兆6,454億円となりました。営業利益は前年同期比2,089億円増益の2,110億円となりました。在庫影響による会計上の利益が507億円（前年同期は784億円）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,366億円増益の1,603億円となりました。
［石油・天然ガス開発セグメント］
原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期に比べ増加しました。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.8％減の1,514億円、営業利益は前年同期比181億円減益の775億円となりました。
［金属セグメント］
半導体材料事業については、各製品の販売量は、生成ＡＩ向け高性能半導体用途の需要増加はあるものの、スマートフォンやＰＣ等の民生用電子デバイスの需要減少を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。
情報通信材料事業については、中国の景気減速の長期化等による総需要不足もあり、サプライチェーンにおける在庫調整の継続を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。
基礎材料事業については、円安によって生じる為替の評価益があったものの、カセロネス銅鉱山の売却に伴う利益剝落や、パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡の決定に伴い、資産の公正価値評価実施による評価損を計上したことにより、減益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比7.7％減の１兆1,224億円、営業利益は前年同期比366億円減益の803億円となりました。
［その他］
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.2％減の3,584億円、営業利益は前年同期比63億円減益の278億円となりました。
建設事業については、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられました。また、原材料価格の上昇、円安の進行、労働需給のひっ迫等、依然として不透明な状況が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計324億円（前年同期は361億円）含まれています。
(2）財政状態
①資産 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、手元資金の増加等により、前連結会計年度末比3,800億円増加の10兆3,345億円となりました。
②負債 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末比1,529億円増加の６兆8,198億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比954億円減少の３兆140億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、税金の還付等により、2,402億円減少の２兆5,199億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。
③資本 当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払いによる減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,271億円増加の３兆5,147億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し29.7％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比68.52円増加の1,017.19円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポイント改善し、0.72倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,483億円となり、期首に比べ1,368億円増加しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は5,589億円増加しました（前年同期は4,610億円の減少）。これは、運転資金の増加等の資金減少要因があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,068億円減少しました（前年同期は1,622億円の減少）。これは、主として再生可能エネルギー事業への投資や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,323億円減少しました（前年同期は5,116億円の増加）。これは、ハイブリッド社債の発行等の資金増加要因があったものの、借入金の返済や配当金の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、25,383百万円です。