E35535 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,210,526千円となり、前連結会計年度末と比較して254,745千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が144,705千円、前払費用が498,936千円、建設仮勘定が421,000千円増加した一方、売掛金及び契約資産が1,233,412千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、3,602,036千円となり、前連結会計年度末と比較して387,631千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が200,000千円、契約負債が413,770千円増加した一方、買掛金が940,260千円、未払法人税等が200,109千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,608,490千円となり、前連結会計年度末と比較して132,885千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益185,018千円を計上したこと及び配当金の支払い60,259千円によるものです。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、コロナ禍の終焉による経済活動の正常化やインバウンド消費の増加等によって景気は緩やかな回復傾向となった一方、長期化するウクライナ情勢や中東における紛争、急速な円安の進行等、引き続き先々を見通し難い状況が継続いたしました。
当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が軒並み業績を伸ばしております。インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは高く、経済全体の先行き不透明感は高いものの、当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、概ね良好であったと考えております。
このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類し、特色の違う３つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。「山下泰樹建築デザイン研究所」の獲得した評価が次の業務を生み出す好循環は当社グループの業績にもあらわれており、当第１四半期の売上高は2,777百万円（前年同期比174.6％）となり、前年同期から大きく伸長いたしました。売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が1,498百万円（同197.5％）、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が1,278百万円（同153.7％）となり、特定の領域に偏ることなく売上高が拡大しております。
売上高が大きく伸長した主な要因としては、当社グループのデザインに対する根強い需要に加え、四半期ごとの業績変動が平準化しつつあることがあげられます。これまで、当社グループの四半期ごとの売上高は、第１・第３四半期が低く、第２・第４四半期で増加する傾向にありました。特に第４四半期（10月～12月）へ売上高が偏る傾向があり、過去２年では通期売上高の４～５割が第４四半期に集中しております。このような状況は当社グループにとってリスクであるため、受注活動において四半期ごとの売上高の平準化に努めてまいりました。当第１四半期の売上高はこの成果が表れたこと、また、これに伴い履行義務の進捗度に基づき計上する売上高が増加したこと等により、一定程度の平準化が進んだものと考えております。
売上総利益は、売上高の増加に加えて間接原価等が減少したことで売上総利益率が上昇し、915百万円（同205.6％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が微増したもののオフィス関連費用が大きく減少し（前年同期は本社オフィス移転関連費用を計上）、613百万円（同94.1％）となりました。この結果、営業利益は前年同期から508百万円増加し、302百万円となりました。営業外収益及び支払利息・為替差損等の営業外費用を加減算した経常利益は289百万円（前年同期から502百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（同356百万円の増加）となりました。
※ 用語解説
(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。