E01088 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、売上・営業利益は増収増益、経常損益・親会社に帰属する四半期純損益は減益となりました。売上高は6,811,423千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は70,715千円（前年同期は営業損失73,834千円）、経常損失は801,214千円（前年同期は経常損失40,878千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は506,617千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,577千円）となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。
営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、食品事業が利益貢献を伸ばしました。また、ゴム事業も新しい連結子会社の売上高や利益を取り込んで利益貢献を大幅に増加させました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業ですが、新規事業が好調であり、セグメント利益化を果たしました。また、コンテンツ事業も好調に推移しておりますが、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れ要因となりました。
経常損失につきましては、持分法による投資損失（828,982千円）が大きく影響いたしました。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,468,496千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は212,650千円（前年同期比111.6％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へ をミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
費用面では、当第３四半期には世界的に砂糖、米などの主要原材料市場高騰に加え、仕入先の為替予約等が期限切れするなどして円安の影響が大きくのしかかっております。エネルギー価格に関しては政府の政策などもあり、前年同期を下回ってきましたが例年に比べ高い状態です。日本の食品業界においても値上げが浸透しつつありますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、その製造コスト上昇分を販売価格に完全に転嫁はせず、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすべく尽力しております。その一方これらの状況を先読みしての商品開発などを継続して利益水準を上昇させており、当第３四半期連結累計期間においては、この数年来の生産効率の改善も相まって、増益が継続する状況となりました。
最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となり黒字化を果たしました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は872,254千円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は17,127千円（前年同期はセグメント損失17,429千円）となりました。
当該事業は依然新型コロナウイルス感染症規制緩和後の回復が遅れており、第２四半期から引き続き当第３四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。当社国内事業においてもっともコロナ禍対応政策の影響を受けた事業となります。一方、昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。
ソフトテニスにおきましては、中高の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておらず、ソフトテニスボールの使用頻度が低調となっており、ソフトテニスボールの販売が低調に推移しました。11月の後半からユーザーキャンペーンを行い需要を喚起したことで売上が明確に増加しました。また、ルーセントウェアも暖冬の影響もあり冬物衣料の販売が低調に推移しております。
テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得に会員数の増加は鈍い状態となっておりますが、退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいとなっており、顧客満足は増進していると考えております。12月に開幕した第38回日本リーグには当社のコーチが出場し、多くの会員の皆様からの声援を受けコーチの活躍をアピールすることができました。
その一方、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大し当第３四半期においても売上高や利益を押し上げる要因となっております。
当第４四半期以降においても、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高1,955,857千円（前年同期比57.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は164,911千円（前年同期比786.7％増）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上が好調であり、前期との比較では政府の施策もあり光熱費が減少して利益を増加させた一方、輸入原料（主にゴム）の高騰が利益を圧迫しております。これらの条件はあるものの、この数年来の好調を維持しております。また前連結会計年度末に取り込んだ、連結子会社の損益が取り込まれたことにより、売上高、セグメント利益はともに大幅に増加する結果となっております。
ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益を享受できる地位を確立しておりますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。プレス関連商品につきましても、値上げ等が順調に進んでおり、輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後更に利益率が改善すると考えております。また前連結会計年度末より新規に連結開始いたしましたゴム関連商社の業績は好調で売上高、利益ともに大きく貢献しております。
当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、特に円安の追い風を受けた、製造業の各顧客の設備投資が活況となっており、受注は順調な予想となっております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は497,118千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は110,640千円（前年同期比42.2％減）となりました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が前年同四半期と比較すると低調に推移しました。前期に一過性の利益率の高い売上高があったことにより、今期の利益が下がりましたが、事業は順調に推移していると考えております。また同時に、今後の更なる成長に向け、人的資源を新規事業ならびに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども堅調でした。
また、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,160,515千円（前年同期比8.5％増）、投資損失（注）は902,149千円（前年同期は投資利益7,397千円）となりました。（注）連結損益として取り込んだ持分法投資損失
これは当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主に、Group Lease PCL．の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したことで持分法投資損失（902,149千円）を計上することとなったものです。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は546,476千円（前年同期比117.6％増）、投資利益（注）は70,781千円（前年同期は投資損失21,981千円）となりました。（注）連結損益として取り込んだ持分法投資利益
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2023年１月から2023年９月までの９ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当四半期においては前年同四半期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同四半期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、6,745,860千円（前連結会計年度末比10,998千円減）となり、流動資産は、3,599,719千円（前連結会計年度末比681,316千円増）、固定資産は、3,146,141千円（前連結会計年度末比692,315千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、売掛債権等の回収が進んだこと並びに当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比658,874千円増）、未収入金の増加（前連結会計年度末比24,302千円増）、貸付並びに為替の影響等による短期貸付金の増加（前連結会計年度末比58,999千円増）といった増加要因、売掛債権等の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比30,065千円減）、主に為替の影響等による貸倒懸念債権の増加による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比34,218千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、取得による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比86,509千円増）の増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比26,913千円減）、持分法適用関連会社の評価減等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比772,320千円減）といった減少要因によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、3,899,555千円（前連結会計年度末比57,646千円増）となり、流動負債は、2,551,687千円（前連結会計年度末比31,372千円減）、固定負債は、1,347,868千円（前連結会計年度末比89,018千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、主に食品事業、スポーツ事業及びゴム事業において仕入増、材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比153,676千円増）の増加要因、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比110,063千円減）、納付による未払法人税等の減少（前連結会計年度末比22,576千円減）及び未払消費税等の減少（前連結会計年度末比53,981千円減）といった減少要因によるのです。
固定負債増加の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比81,989千円増）によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、2,846,304千円（前連結会計年度末比68,645千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による当社持分の減少に伴う資本剰余金の増加（前連結会計年度末比95,115千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比304,984千円増）といった増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比506,617千円減）の減少要因によるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,341千円であります。