E01088 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当中間連結会計期間においては、減収減益となりました。売上高は4,339,027千円（前年同期比4.7％減）、営業損失は66,121千円（前年同期は営業利益86,304千円）、経常損失は440,097千円（前年同期は経常損失310,499千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は270,998千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失210,519千円）となりました。
売上高、営業利益につきましては、食品事業は好調に推移しました。コンテンツ事業は編集やカードゲーム開発の受注状況は堅調に推移する一方、ロイヤリティ収入が減少し、減収減益となりました。また、スポーツ事業におきましては、キャンペーン等の実施により売上高が増加する一方、費用が増加し減益となりました。ゴム事業におきましては当中間連結会計期間の期首から連結子会社１社を連結から除外したため、減収減益となりました。連結除外による影響は今後も継続いたします。
経常損失につきましては、Digital Finance事業を行う持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」といいます。）およびＧＬの連結子会社の業績が訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いていることなどから経常損失を計上しております。
特別利益に持分法適用関連会社２社の株式譲渡による関係会社株式売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は2,597,649千円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は232,475千円（前年同期比10.7％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へをミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
売上面では、数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まり、特に米、野菜などの高騰から、当社が扱う嗜好品への消費者の支出が減少する傾向が見られます。またマクロ経済から見ても、民間消費支出は低調であり、消費者の購買意欲が減退していることが当事業の環境を悪化させております。また従業員の賃上げを積極的に行っており、費用は増加しております。一方でできる限りお得感を保つ施策を堅持したことにより、東西事業部とも売上が増進しました。当中間連結会計期間における売上高につきましては増加し、利益面に関しても着実に増益となりました。この結果は「ちょっと食べる喜びを毎日お届けする」ミッション遂行のために「お得感」を重視しつつも、ベースアップなどで従業員還元を行い、徹底したコスト管理や商品開発によってバランスを取った結果であり、当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。
最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は620,511千円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は28,356千円（前年同期はセグメント損失15,853千円）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。一方、一昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めております。
ソフトテニス事業におきましては、中高の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができない状況が続いております。このような状況の中、第１四半期連結会計期間に続き「ソフトテニス応援 値下げキャンペーン」を実施し、シェアが大きく新調したと考えております。これにより売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっておりますが、ソフトテニスクラスやランニングクラス、卓球スクールなどを拡大し、クロススポーツ展開により、会員数の増加を図っております。
ランニング・ツアー事業におきましては、当中間連結会計期間において規模の大きなツアーを多数企画しており、その集客に積極的に取り組んでおります。中でも世界最大のトレイルランニングの大会である、「ウルトラトレイル・デュ・モンブラン(UTMB)」では、オフィシャルツアーオペレーターとして多数のランナーの参加を得ました。また、従来のランニングのツアーだけでなく、ソフトテニスの世界大会観戦ツアー、世界最大の自転車レースであるツールドフランスの観戦ツアーも開催し、実績を積み上げました。今後、旅行事業の中においてもマルチスポーツ化を進め、中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開を進めてまいります。
第３四半期以降においても、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得、ツアーの顧客獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は759,959千円（前年同期比30.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は24,256千円（前年同期はセグメント利益34,618千円）となりました。
減収減益の大きな要因といたしましては、当中間連結累計期間の期首から連結子会社１社を連結から除外したことによるものです。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をし、ゴムライニング事業とプレス関連事業に分かれております。
当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、当社は主に化学、金属、半導体などの工場設備投資に関わる事業であり、国内の製造業を中心とする民間企業設備投資に大きく連動する事業です。昨年後半からIT投資などを除けば民間設備投資は低調に推移しており、下押しの影響を受けました。このため当中間連結会計期間における納品が減少し、売上高は低調に推移いたしました。この中でゴムライニング防食施工については、東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立され、大幅な減少はないものの低調に推移しました。また、厳しい暑さのなか、政府の規制強化もあり、夏場の大規模な現地工事が縮小傾向が続いております。今後においても顧客密着を図り、全体のスピード化を進めることで、現地補修案件を獲得すると共に、更なる売上げ増、利益増を目指しまいります。プレス関連商品につきましても、昨年には値上げが認められた経緯もあり、また現状は大型工業用製品の増産依頼もある状態です。これらにより今後、利益率が改善した状態での売上増加が可能であると考えております。
今後とも日米貿易交渉の悪影響が不透明であり、当事業の顧客の設備投資が見通せない状態です。当事業は景気悪化、特に国内設備投資悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種である一方、新政権発足により明確に国内の設備投資を取り巻く環境は良くなっていると考えており、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は344,374千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は71,119千円（前年同期比48.8％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高であったロイヤリティ収入が当中間連結会計期間は減ったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、コンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減益となりました。
当中間連結会計期間における投資損失は448,944千円（前年同期は投資損失420,793千円）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。同事業を行うGroup Lease PCL．やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産残高は、5,771,719千円（前連結会計年度末比753,623千円減）となり、流動資産は、4,112,303千円（前連結会計年度末比1,059,832千円増）、固定資産は、1,659,415千円（前連結会計年度末比1,813,455千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社２社の株式売却による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,386,278千円増）、主に食品事業において仕掛品の増加（前連結会計年度末比47,019千円増）といった増加要因、ゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比147,062千円減）、貸付債権の未回収金額を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比212,279千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、主に当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比24,712千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比38,543千円減）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比32,790千円減）および差入保証金の減少（前連結会計年度末比18,009千円減）、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比17,942千円減）、当中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったEngine Property Management Asia Co.，Ltd．及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd．の株式を売却したこと、並びに持分法投資損失の計上等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比1,440,089千円減）、未収債権を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比252,709千円増）といった減少要因によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債残高は、3,067,667千円（前連結会計年度末比351,220千円減）となり、流動負債は、1,893,416千円（前連結会計年度末比136,958千円減）、固定負債は、1,174,250千円（前連結会計年度末比214,262千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比12,307千円増）、主に食品事業、スポーツ事業およびゴム事業において未払費用の増加（前連結会計年度末比21,290千円増）といった増加要因がございましたが、主に当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比20,629千円減）、返済および為替の影響等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比76,280千円減）、返済および当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比54,740千円減）、納付による未払消費税等の減少（前連結会計年度末比25,315千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、主に当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる長期借入金の減少（前連結会計年度末比193,754千円減）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比13,479千円減）といった減少要因によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産残高は、2,704,051千円（前連結会計年度末比402,402千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比49,512千円増）の増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する中間純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比270,440千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比198,655千円減）といった減少要因によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,413,878千円増加し、2,027,000千円（前年同期比1,138,461千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、89,281千円（前年同期は69,088千円の減少）となりました。これは、主として非資金勘定として計上された減価償却費22,786千円（前年同期は21,742千円）、のれん償却費17,942千円（前年同期は17,942千円）、貸倒引当金の増加36,923千円（前年同期は39,814千円の減少）、持分法による投資損失453,091千円（前年同期は持分法による投資損失404,084千円）、主にコンテンツ事業における売上債権の減少52,107千円（前年同期は173,497千円の減少）、主にスポーツ事業及びゴム事業における仕入債務の増加53,483千円（前年同期は247,754千円の減少）といった増加要因、為替差益の計上による減少30,623千円（前年同期は為替差損15,747千円）、関係会社株式売却益の計上による減少102,433千円、主として食品事業、スポーツ事業及びゴム事業における棚卸資産の増加75,385千円（前年同期は38,661千円の増加）、法人税等の支払20,592千円（前年同期は48,890千円）といった減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、1,619,093千円（前年同期は4,295千円の減少）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による資金の増加1,613,932千円、貸付金の回収等による資金の増加14,226千円（前年同期は803千円）、ゴム事業を営む連結子会社株式の売却による資金の増加13,059千円といった増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少20,720千円（前年同期は4,096千円）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、79,522千円（前年同期は66,608千円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済等による資金の減少70,346千円（前年同期は97,547千円）、長期借入金の返済による資金の減少8,114千円（前年同期は27,729千円）といった減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16,640千円であります。