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文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年10月３日付で単独株式移転の方法により、株式会社WOW WORLDの完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比に関する記載は行っておりません。
また、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社WOW WORLDの要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和、正常化し始めましたが、依然として感染症再拡大の懸念があり、予断を許さない状況にあります。
また、米国を始めとした世界各国における金利の引上げやロシア・ウクライナ情勢による政情不安等により、経済情勢は不透明な状況が続いています。
当社グループが属するデジタルマーケティング業界は、新型コロナ禍において、マーケティング領域におけるデジタルシフトを強化する動きは加速し、顧客に対するアプローチや情報発信をデジタル化する需要は底堅い状況にあります。
このような状況の下、当社グループはカスタマーサクセスによるアップセル・クロスセル等の成果の発現に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで、15期連続で増収となりました（持株会社化前の株式会社WOW WORLDから起算）。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高2,159,821千円、EBITDA412,047千円、営業利益178,223千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益98,927千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ・ソフトウェア事業
主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2022」において、2020年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは41.3％となりました。同レポートの予測では、2022年度も引き続きシェア1位（41.8％）となる見込みです。
これらの結果、当事業全体の売上高は1,468,562千円、売上高総利益率は65.0％となりました。
②大規模Web開発事業
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社コネクティのCMSを活用したコーポレートサイトの構築が進捗すると共に、運用・保守についても伸長しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は440,553千円、売上高総利益率は15.2％となりました。
③コミュニケーション支援・コンサルティング事業
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍における投資抑制の影響を受けつつも、採算重視による取組みが順調に推移しました。
これらの結果、コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は186,326千円、売上高総利益率は17.2％となりました。
④その他事業
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍における顧客需要の減退と、仕入先の１つである中国のロックダウンの影響等により不振が継続しました。
これらの結果、その他事業の売上高は64,379千円、売上高総利益率は39.5％となりました。
なお、上記の状況から、株式会社ままちゅは2023年１月11日付で解散決議を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況」に記載の「12.後発事象」をご参照ください。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,818,012千円となりました。
流動資産の主な内訳 は、現金及び現金同等物が989,105千円、営業債権及びその他の債権が298,449千円であります。
非流動資産の主な内訳は、金融資産が853,002千円、無形資産が683,940千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,662,513千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債が361,936千円、借入金が181,803千円であります。
非流動負債の主な内訳は、借入金が557,623千円、繰延税金負債が59,728千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、2,155,498千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、989,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、451,760千円となりました。主な資金増加要因は、税引前四半期利益162,656千円に加え、減価償却費及び償却費203,293千円、営業債権及びその他の債権の減少75,033千円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額55,638千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、312,163千円となりました。主な資金減少要因は、無形資産の取得による支出206,737千円、投資有価証券の取得による支出102,465千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、126,157千円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額119,753千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31,232千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。