株式会社POPER（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産については、総資産が997,649千円となり、前事業年度末と比較し119,205千円の増加となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ119,150千円増加し、891,342千円となりました。主な増減内訳は、営業活動及び長期借入金により、現金及び預金が82,251千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が19,008千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が18,411千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ55千円増加し、106,306千円となりました。主な増減内訳は、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が2,110千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債については、345,585千円となり、前事業年度末と比較し104,967千円の増加となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ34,348千円増加し、176,563千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金19,332千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことや吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の未払金が14,482千円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ70,619千円増加し、169,022千円となりました。その増減内訳は、新規の借入により長期借入金が70,619千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産については、652,063千円となり、前事業年度末と比較し14,238千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が750千円、資本準備金が750千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が12,767千円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、世界情勢の緊迫化は依然として続いており、原材料・エネルギー価格等の高騰、さらには急速な円安の影響を受け、先行きの不透明な状況が続いております。

教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。

このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。また、高まる情報セキュリティの重要性から、一層のセキュリティレベルの向上が責務であり、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底することで、利用者の皆さまがより安心してご利用いただく環境を提供するため、当社は2024年４月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014）」の認証を取得しました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。

当第２四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の販売強化、及び新年度である４月から新規顧客の導入が好調に推移したため、有料契約企業数は前事業年度末から97社の増加となり、新規顧客を順調に獲得しております。その一方で、新年度の入れ替わりで既存塾の生徒数が減少したことにより、課金生徒ID数の増加は微増に留まりました。

なお、2024年３月７日に公表した「業務提携契約締結及び会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ」のとおり、2024年５月１日付で株式会社ティエラコムの学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を当社が会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継し、顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、より競争力のある強固なビジネスへと進化させてまいります。当該会社分割による業績への影響は第３四半期以降となります。

顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。

（学習塾領域）

学習塾領域においては、従来から好評を博している中小規模の学習塾向け経営セミナーを上半期で19回開催し、前上半期の９回から約２倍に増やしました。各セミナーの平均参加者数は200名以上と好調に推移しております。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回すことにより、集客からの商談化率が向上しております。このような効果的なマーケティング活動に加え、既存顧客からの紹介も引き続き多くいただき、順調に新規顧客を獲得しております。

大手学習塾については、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが前事業年度から変わらず増加傾向にあり、複数の案件が現在進行しております。具体的な商談状況としては、前事業年度からの継続案件を含む19社と商談し、そのうち７社から受注又は内諾をいただいております。これらは、当事業年度以降の売上高及び利益の増加を見込んでおります。なお、前事業年度に失注した案件においても、「ComiruPRO」の安定的な運営実績と当社からの継続的なアプローチにより、再度商談化に繋がり、導入の内諾に至っているケースもあります。

（習い事領域）

英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。

（学校領域）

公教育の学校領域においては、前事業年度に千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、2024年度においても千葉県八千代市での導入拡大や千葉県習志野市にて新規導入いただくこととなりました。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに株式会社マイナビが委託先として決定し、当社が同社の専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行にかかるサポートを行うこととなりました。今後も他自治体へのアプローチを継続してまいります。

これらの結果として、当第２四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により470,987千円（前年同期比15.7％増）となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより352,306千円（前年同期比17.3％増）となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費、吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の増加により、営業利益が23,492千円（前年同期比3.5％増）となりました。また、借入金の支払利息や新規借り入れのための資金調達費用の計上により、経常利益が22,029千円（前年同期比16.3％増）、四半期純利益が12,767千円（前年同期比4.5％減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。

２．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。

３．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12か月の平均月次解約率です。なお、従来の注釈から解約率の計算根拠を明確にするため、記載内容を変更しております。この変更による公表数値への影響はございません。

４．「課金生徒ID単価」は、当第２四半期会計期間より営業戦略上の観点から非公開としております。

（「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

（注）当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、741,847千円となり、前事業年度末に比べ82,251千円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、5,987千円となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益22,029千円の計上、吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の未払金の増加額14,822千円等があった一方で、減少要因として、サーバー費用の前払い等による前払費用の増加額19,008千円、売上増加による売上債権の増加額17,951千円、未払消費税等の減少額7,665千円、法人税等の支払額9,176千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,183千円となりました。これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出2,450千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、90,422千円となりました。これは、新規の借入による長期借入れによる収入99,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,471千円、長期借入金の返済による支出10,049千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(8) 主要な設備の新設・除却

該当事項はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期会計期間末の有利子負債は、204,446千円となりました。

有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△537,401千円となりました。