E01123 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を２年度目とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１＋Scope２において50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。
売上高につきましては、ガラスびん事業は生産拠点である姫路工場の操業停止により減収となりましたが、各セグメントにおいて諸資材価格の高騰に対する価格改定の取り組みを進め、グループ全体の売上高は44,914百万円(前年同四半期比2.4％増)。利益につきましては、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格は依然として高い水準にありますが、営業利益4,932百万円(前年同四半期比142.1％増)、経常利益5,011百万円(前年同四半期比113.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,025百万円(前年同四半期比は197百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、前年度に操業を停止した姫路工場の影響により、売上高は9,650百万円(前年同四半期比14.0％減)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品の受注が増加しましたが、一般市場向けの需要が伸び悩んだことや貯蔵びんの品目数を縮小したことなどにより全体として伸び悩みました。陶磁器は、国内及び海外ともにホテル向けの受注を獲得したことなどにより、セグメント全体の売上高は10,508百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、急激な円安進行等に伴い製品の主原料である原紙の調達コストが高騰していますが、それに対する販売価格是正の取り組みと紙容器用充填機の販売もあり、売上高は6,635百万円(前年同四半期比20.3％増)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、原燃料高騰に対する販売価格改定に加え主要ユーザーからの受注が堅調に推移し、売上高は12,417百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、売上高は1,938百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束、また世界的物価高騰の影響もあり海外市場での旺盛な需要は落ち着き、コロナ禍以前の出荷水準に戻りました。金属キャップは酒類及び医薬向けの出荷がともに伸張しましたが、セグメント全体の売上高は3,764百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,939百万円増加し、93,476百万円となりました。また、負債合計は2,176百万円増加し、59,964百万円となりました。これは主に、運転資本並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
純資産合計は4,762百万円増加し、33,512百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は29.0％）となりました。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループは、温室効果ガス削減目標についてＳＢＴイニシアティブより認定を取得しました。これに伴い、『ISHIZUKA GROUP 2030』（2022年４月25日公表）で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減（2015年対比）」を以下のとおり変更いたします。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、680百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。