E01126 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が見られ、一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定め、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。また、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブより1.5℃水準短期目標の認定を2023年９月に取得いたしました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて新中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は前年同期比95.2％となりましたが、当社においては夏以降業界同様にガラスびんの出荷量は減少が続いているものの、同業他社の生産設備の縮小の影響もあり前年同期並の出荷量となりました。さらに価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより、セグメント売上高は36,591百万円（前年同期比9.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において労務費や修繕費等の製造固定費の増加がありましたが、販売単価が上昇したことや前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた中国の子会社の全持分を譲渡したこと等による良化により、3,838百万円の利益（前年同期は325百万円の利益）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることによる売上減少がありましたが、当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社の販売が好調なこと等により、セグメント売上高は5,792百万円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、人件費等の増加がありましたが、販売単価の上昇や前第３四半期連結累計期間に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であること等による良化により、400百万円（前年同期は△243百万円の損失）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は11,168百万円（前年同期比1.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、544百万円（前年同期比26.1％増）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスや自動車部品用ガラスの出荷は増加しましたが、国内子会社における通信用部品やレーザー用部品の出荷が減少しました。また、台湾の子会社が清算手続き中であることによる販売減少もあり、セグメント売上高は2,089百万円（前年同期比10.4％減）と減収となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた台湾の子会社が清算手続き中であることによる良化がありましたが、出荷の減少等により△53百万円の損失（前年同期は△302百万円の損失）となりました。
その他事業には、第１四半期連結会計期間に研究開発部門から独立した植物事業を含み、セグメント売上高は114百万円、セグメント利益は△67百万円の損失となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は55,755百万円（前年同期比7.7％増）と増収となり、連結営業利益は4,761百万円（前年同期比875.9％増）と増益となりました。前連結会計年度末において米国の関連会社が債務超過であることから、同社に係る貸付金および保証類似行為の金額を上限として持分法による投資損失を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、同社が独自の資金調達を行ったため、同社に係る貸付金が全額返済されるとともに、同社に係る保証類似行為が解除されたことにより、持分法による投資利益が大きく改善して1,418百万円（前年同期は持分法による投資損失1,398百万円）となり、連結経常利益は6,706百万円（前年同期は△1,332百万円の損失）と増益となりました。さらに事業構造改革計画に基づき実行した固定資産の譲渡により発生した固定資産売却益や、米国の関連会社の譲渡により発生した関係会社出資金売却益等により特別利益8,434百万円を計上いたしました。法人税等調整額1,705百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,490百万円（前年同期は△894百万円の損失）と増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円増加し、98,520百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,642百万円、固定資産の譲渡等により有形固定資産が1,009百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,674百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が1,602百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,129百万円減少し、45,981百万円となりました。これは、有利子負債が4,931百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ15,050百万円増加し、52,538百万円となりました。これは、利益剰余金が12,490百万円、為替換算調整勘定が2,222百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は10.5ポイント上昇して53.2％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、265百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。