売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E38043 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績及び財政状態の状況

当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、note事業(クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営)、note pro事業(法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営)、法人向けサービス事業(「note」上での企業協賛型コンテストの実施など)を主要な事業として展開してまいりました。

「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2024年2月末時点で累計会員登録者数は777万人、公開コンテンツ数は4,259万件となりました。当第1四半期連結会計期間における流通総額は4,198百万円(前年同期比28.6%増)となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により引き続き利用企業は増加しており、2024年2月末時点でARR(注)1は495百万円(前年同期比20.3%増)となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。

 

(注)1.ARR=Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR(注)2を12倍したもの。

2.MRR=Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。

 

以上の結果、当第1四半期の経営成績及び財政状態の状況は、以下のとおりとなりました。

 

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は804,764千円となりました。内訳は、note売上高662,894千円、note pro売上高123,362千円、法人向けサービス売上高14,325千円、その他売上高4,182千円です。一方、自社サービスを拡大するため販売促進費やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は7,053千円、経常損失は4,320千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,922千円となりました。

なお、当社グループはメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,492,912千円となりました。

流動資産は3,424,701千円となり、その主な内訳は、現金及び預金2,068,839千円受取手形及び売掛金179,805千円未収入金1,105,030千円です。

固定資産は68,211千円となり、その内訳は、有形固定資産16,105千円投資その他の資産52,106千円です。

 

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,899,204千円となりました。

流動負債は、1,819,204千円となり、その主な内訳は預り金1,456,148千円1年内返済予定の長期借入金80,000千円です。

固定負債は80,000千円となり、その内訳は長期借入金80,000千円です。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,593,708千円となりました。その主な内訳は、資本金25,992千円資本剰余金1,982,680千円利益剰余金△419,766千円です。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。