E38491
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となったウェブスペース株式会社は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、25,001,565千円となりました。
流動資産は、16,463,962千円となり、主な内訳は、現金及び預金が13,454,343千円、売掛金及び契約資産が1,394,710千円であります。
固定資産は、8,537,602千円となり、主な内訳は、有形固定資産が1,705,424千円、無形固定資産が6,275,899千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、14,413,634千円となりました。
流動負債は、12,191,597千円となり、主な内訳は、預り金が8,735,408千円、契約負債が1,808,716千円であります。
固定負債は、2,222,036千円となり、主な内訳は、リース債務が1,445,715千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,587,931千円となりました。主な内訳は、資本金が6,149,569千円、資本剰余金が3,304,296千円、利益剰余金が1,101,027千円であります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要も増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。長期化するウクライナ情勢等の地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。これを追い風に、キャッシュレス決済業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点としたサービスやソリューションが増加しています。
当社においても、当第３四半期連結累計期間は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は93万台となりました（2023年12月末）。これによりセンター利用料が継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、nextore事業においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置を進めたほか、流通小売事業者向けソリューションの提供や収納窓口サービス事業を展開するウェブスペース株式会社を子会社化するなど、競争優位性をさらに高めるための取り組みを鋭意進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,527,111千円、売上総利益2,344,438千円、営業利益465,061千円、経常利益460,023千円となりました。また法人税、住民税及び事業税31,515千円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益428,507千円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注1）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。