E38491 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当中間連結会計期間より連結子会社となった株式会社フォー・ジェイは貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,135,649千円となり、前連結会計年度末に比べ11,110,740千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が11,061,592千円減少したことによるものであります。固定資産は10,533,480千円となり790,127千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が76,640千円、のれんが238,617千円、投資その他の資産が503,679千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産合計は16,669,130千円となり、前連結会計年度末に比べ10,320,613千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,563,712千円となり、前連結会計年度末に比べ9,464,712千円減少いたしました。これは主に預り金が9,887,577千円、その他が449,473千円減少したものの１年内返済予定の長期借入金が827,230千円増加したことによるものであります。固定負債は4,653,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,818,106千円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,000,856千円増加、リース債務が146,932千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,217,097千円となり、前連結会計年度末に比べ6,646,606千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,452,033千円となり、前連結会計年度末と比較して3,674,007千円減少いたしました。
これは、主に自己株式の取得により3,485,081千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が193,825千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末は37.3%）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や、インバウンド需要の拡大が見られたものの、アメリカの通商政策の動向や、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
キャッシュレス業界においては、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。この目標に対し経済産業省の発表（2025年３月31日）において、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％（注２）に達し、目標を前倒しで達成する等、堅調に上昇しております。これを追い風に、同業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが増加しています。
このような経済状況のもと、当社グループでは、昨年度からの重要施策であったデータセンターの移設作業が９月に完了し完全移行いたしました。また当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は115万台となりました（2025年９月30日）。
特に、ストック収入に当たるセンター利用料、QR・バーコード精算料は継続して拡大しており、当社グループの売上を牽引しております。また、JR西日本の新決済サービス「Wesmo!」及びローソンにて札幌電子マネー「SAPICA」を導入する等、決済ブランドの拡充を図ったことで、今後のさらなる決済量の拡大を見込んでおります。
また、フロー収入に当たる端末販売売上及び開発売上については、例年第４四半期に売上が偏重するものの、当中間連結会計期間において当初予定していた端末販売台数を上回り、売上が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,345,299千円（前年同中間比10.6％増）となりました。売上総利益は1,796,681千円（前年同中間比7.0％増）、営業損失は169,264千円（前年同中間期は183,825千円の営業損失）、経常損失は182,196千円（前年同中間期は190,155千円の経常損失）となりました。また法人税等合計10,445千円の計上により親会社株主に帰属する中間純損失は193,825千円（前年同中間期は202,307千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）
（注２）「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」経済産業省（2025年３月）
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11,061,592千円減少し、3,007,624千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、9,095,507千円となりました。（前年同中間期は784,777千円の獲得）これは主に、減価償却費の計上額1,089,554千円、売上債権の減少額127,938千円、棚卸資産の減少額147,463千円による増加と税金等調整前中間純損失の計上額183,380千円、預り金の減少額9,890,985千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,078,791千円となりました。（前年同中間期は1,381,487千円の支出）これは主に、有形固定資産の取得による支出311,215千円、無形固定資産の取得による支出941,107千円、子会社株式の取得による支出224,491千円及び長期貸付けによる支出500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、112,705千円となりました。（前年同中間期は43,864千円の支出）これは主に、長期借入金の返済による支出241,630千円、リース債務の返済による支出145,683千円及び自己株式の取得による支出3,499,980千円と長期借入れによる収入4,000,000千円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。