E01140 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国のインフレの影響やウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなど、予断を許さない状況が継続しております。米国では、金融引き締めの影響はみられたものの、良好な雇用情勢を背景とした堅調な個人消費により、景気は底堅く推移しました。他方、欧州では、金利の高止まりを背景とした消費低迷により、景気は下押しされました。また、中国では、不動産不況に伴う景気低迷が継続しました。一方、我が国では、円安による物価高騰の影響がみられたものの、設備投資の増加により、緩やかに回復いたしました。
こうした事業環境の中、当社グループは、中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」の最終年度を迎え、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を重点課題として活動を継続して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が84億3千8百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。損益は、営業利益16億2千1百万円(前年同四半期比29.5％増)、経常利益17億6千万円(前年同四半期比37.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億6千9百万円(前年同四半期比28.8％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの堅調な需要による販売が継続いたしました。電極材関連製品につきましては、エネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と適正売価による販売に努めましたが、販売価格の下落により低調に推移しました。
この結果、売上高は78億4千3百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は14億7千4百万円（前年同四半期比23.8％増）と増収増益になりました。
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの需要回復を背景に、エネルギー価格の高止まりと人件費が上昇する中、売価是正により、収益性は大幅に改善しました。
この結果、売上高は3億7千3百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は1億5百万円（前年同四半期は営業損失1千3百万円）と増収増益になりました。
その他の事業につきましては、産業用機械の製造コスト削減と売価是正に取り組みましたが、販売は低調に推移しました。
この結果、売上高は2億2千2百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は3千7百万円（前年同四半期比47.1％減）と減収減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千万円増加し、801億1千6百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加13億9百万円がありましたが、現金及び預金の減少14億9千万円、売上債権及び契約資産の減少8億7千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億7千9百万円減少し、464億3千6百万円となりました。
固定資産は、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加15億2千8百万円、有形固定資産の増加9億3千万円等があり、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加し、336億7千9百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円増加し、215億1千9百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少6億9千2百万円がありましたが、流動負債のその他の増加9億8千8百万円、賞与引当金の増加2億4千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、181億9千2百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加4億8千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億6千5百万円増加し、33億2千7百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払が11億4百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加9億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9億6千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億1千5百万円増加し、585億9千7百万円となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
当社グループの炭素製品関連事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は1億1千9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。