E01140 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格が高値で推移した中、経済活動の再開に伴う需給の逼迫から世界的なインフレが続きました。米国では、金融引き締めの影響が懸念されましたが、堅調な個人消費は鮮明になりました。他方、欧州では、インフレを背景とした消費低迷が景気を下押ししました。アジア諸国では輸出が低迷しましたが、わが国ではインバウンドなどのサービス需要が景気を下支えしました。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を継続して掲げ、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標とする活動に取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が268億4千万円(前年同四半期比0.6％増)となりましたが、損益は、営業利益42億9千8百万円(前年同四半期比0.8％減)、経常利益45億9千8百万円(前年同四半期比1.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億3千1百万円(前年同四半期比10.8％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの底堅い需要を背景に、概ね良好に推移しました。一方で、電極材関連製品につきましては、原材料やエネルギー価格が上昇する中、製造コスト削減と適正な売価の是正に取り組んで参りましたが、販売数量は低調となりました。
この結果、売上高は246億3百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は39億7千6百万円（前年同四半期比5.2％減）と減収減益になりました。
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの需要は復調しつつあり、エネルギー価格は上昇しましたが、在庫一巡後の稼働率上昇により原価率は大幅に改善しました。
この結果、売上高は15億3千1百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は1億1千1百万円（前年同四半期比411.7％増）と増収増益になりました。
その他の事業につきましては、産業用機械の製造にかかる資材やエネルギー価格は上昇しましたが、受注販売の好調に加え、価格転嫁の進捗により、売上・利益ともに増加しました。
この結果、売上高は7億5百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は1億9千8百万円（前年同四半期比89.4％増）と増収増益になりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億2千8百万円増加し、768億9百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加27億4千7百万円がありましたが、現金及び預金の減少37億5千5百万円、売上債権及び契約資産の減少4億5千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億6千9百万円減少し、457億7千7百万円となりました。
固定資産は、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加42億4千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ43億9千7百万円増加し、310億3千2百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億9千5百万円減少し、206億7千6百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加2億6千万円、未払費用の増加1億6千4百万円等がありましたが、未払法人税等の減少6億5千6百万円、仕入債務の減少5億6千2百万円により、前連結会計年度末に比べ14億3千3百万円減少し、177億4千1百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加9億7千3百万円、長期借入金の増加1億1千9百万円により、前連結会計年度末に比べ11億3千8百万円増加し、29億3千4百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が22億8百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加20億9千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26億3千1百万円により、前連結会計年度末に比べ29億2千3百万円増加し、561億3千3百万円となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
当社グループの炭素製品関連事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は2億8千7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。