E38760 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策による輸出の下押し圧力やこれによる設備投資の弱い動き、世界経済の減速懸念など、先行き不透明な不確実性のある状況が継続しました。一方で、企業の景況感は非製造業を中心に良好な状況が継続し、人手不足と賃上げによる所得環境の改善と堅調な個人消費、極端なインフレの鈍化なども見られ、また、人手不足に起因する省力化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。加えて、足許では新総裁への期待感から金融市場も旺盛な状況が見られております。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用などにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより引き続き堅調な業績を継続いたしました。このように業況は順調に推移しており、期初想定の業績に対し、売上高は想定通り進捗し、利益面はDX推進事業の収益化とDX不動産事業の予定以上の利益計上により想定以上に進捗していることから、改めて事業戦略の見直しをするなどいたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高29,650,302千円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,106,320千円（前年同期比8.8％増）、経常利益1,749,564千円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,131,007千円（前年同期比2.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（DX推進事業）
DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特に顔認証ソリューションのマンションへの導入が引き続き拡大しており、当中間連結会計期間末現在264棟への導入が実現し、前年同時期の2.2倍の導入が実現しております。また、企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。
この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業などを行い、また、デジタルインテグレーションでは優秀な人材採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として投資を行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されますが、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。この方針のもと、当中間連結会計期間においては、2025年５月に約20名のエンジニアを擁する会社を、2025年９月に約30名のエンジニアを擁する会社をそれぞれ買収し、また、2025年４月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な活動を継続しております。
これらの結果、売上高1,737,332千円（前年同期比3.8％増）、営業損失83,959千円（前年同期は営業損失47,747千円）となりました。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当中間連結会計期間においても、長期金利上昇圧力や金融政策の追加修正に注視が必要な状況が継続いたしましたが、引き続き低金利であることには変わりないため購入需要は堅調に推移し、これに加えて賃料上昇に伴う販売価格の上昇も見られ、原価上昇を一部カバーするような業況となりました。
当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。
なお、当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・DX不動産会員数：187,802人
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：293戸
・中古マンション：421戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：57戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟
また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：6,892戸
・建物管理戸数：5,801戸
これらの結果、売上高27,979,704千円（前年同期比1.4％減）、営業利益2,755,122千円（前年同期比12.7％増）となりました。
財政状態の状況を示すと、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、51,292,057千円となり、前連結会計年度末に比べ3,214,124千円減少しております。これは主にDX不動産事業において、順調な販売進捗により棚卸資産が4,667,532千円減少した一方で、それによる資金回収等により現金及び預金が1,298,791千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、39,045,937千円となり、前連結会計年度末に比べ4,186,800千円減少しております。これは主にDX不動産事業において、物件販売後の回収資金による借入返済で１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が3,243,947千円、短期借入金が636,912千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、12,246,119千円となり、前連結会計年度末に比べ972,676千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が234,075千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,131,007千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,168,004千円と前連結会計年度末と比べ1,298,791千円（18.9％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にDX不動産事業における棚卸資産の販売による資金回収があったこと等により、5,855,218千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得による収入があったこと等により、4,716千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったこと等により、4,561,144千円の支出となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。