アウトルックコンサルティング株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,756,201千円となり、前事業年度末に比べ624,714千円増加しました。これは主に現金及び預金が648,169千円増加したことによるものであります。

固定資産は75,968千円となり、前事業年度末に比べ22,102千円減少しました。これは主に繰延税金資産が17,361千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,832,170千円となり、前事業年度末に比べ602,611千円増加しました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は700,875千円となり、前事業年度末に比べ438,136千円増加しました。これは主に契約負債が464,371千円増加し、賞与引当金が49,400千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、700,875千円となり、前事業年度末に比べ438,136千円増加しました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,131,294千円となり、前事業年度末に比べ164,475千円増加しました。これは主に、当中間会計期間における中間純利益184,830千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.7％(前事業年度末は78.6％)となりました。

②　経営成績

（売上高）

当中間会計期間における売上高は、859,431千円（前年同期比5.8％増）となりました。ベースビジネス売上高においては顧客増及び既存顧客による追加受注の結果、407,341千円（前年同期比18.6％増）となりました。一方、コンサルティングビジネス売上高においては452,090千円（前年同期比3.5％減）に留まりました。

（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間における売上原価は、268,114千円（前年同期比6.4％減）となりました。これは主にインフラサービス関連費用は増加したものの、外注費が減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間における売上総利益は591,316千円（前年同期比12.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、326,666千円（前年同期比4.6％増）となりました。

この結果、当中間会計期間における営業利益は264,650千円（前年同期比24.1％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間会計期間における営業外収益は945千円（前年同期比70.2％増）となりました。当中間会計期間における営業外費用は215千円となりました。

この結果、当中間会計期間における経常利益は265,380千円（前年同期比24.1％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益）

当中間会計期間における法人税等合計80,550千円を計上した結果、当中間会計期間における中間純利益は184,830千円（前年同期比24.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて648,169千円増加し、1,521,906千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、670,547千円の収入（前年同期は444,564千円の収入）となりました。これは主として、税引前中間純利益の計上265,380千円、契約負債の増加額464,371千円、売上債権及び契約資産の減少額35,812千円があった一方で、賞与引当金の減少額49,400千円、法人税等の支払額46,892千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,808千円の支出（前年同期は11,258千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,808千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、20,570千円の支出（前年同期は6,120千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入13,263千円および自己株式の取得による支出33,833千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は32,240千円であります。