E01283 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、売上高は前年同期比で減少し、円安等の影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価が高位に推移していること等の収益圧迫要因に対し、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めてきたことや継続したコスト削減等により、適正な収益の確保を図っております。
2023年８月７日に当社はカーボンニュートラルの実現に向けキュポラ炉から電気炉に転換を行うとともに、株式会社クボタ（以下クボタ）と製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鋳鉄管（直管）の製造部門を分社、クボタがマイノリティー出資）の設立に向けた協議を進めていくことを合意した旨の公表を致しました。
当社の子会社となる製造合弁会社は、当社が販売する全てのダクタイル鋳鉄管（直管）に加え、クボタの小口径のダクタイル鋳鉄管（直管の完成品及び半完成品）のOEM生産を行うこととなります。
現在、電気炉の投資は計画に沿って進めており、製造合弁会社の設立に向けたクボタとの協議も進めてきております。
一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについても、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、DX推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進など将来に向けた活動についても引き続き推進しております。
当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期比では３億42百万円（前年同期比2.6％）減少の、130億３百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めてきたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、営業利益は６億54百万円、経常利益は２億51百万円（前年同期比58.9％）増加の６億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に中子設備移設撤去費用や電気炉建設予定地に干渉する静圧鋳造ラインの解体費用を固定資産除却損として１億33百万円を計上したことから、81百万円（前年同期比30.9％）増加の３億45百万円となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、今回の能登半島地震で被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、鋳鉄管の供給等を通じた復旧支援につきまして、できる限り迅速な対応を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期と比べ５億50百万円（前年同期比4.6％）減少し、114億46百万円となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、前年同期と比べ１億36百万円(前年同期比48.9％)増加し、４億16百万円のセグメント利益となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ２億８百万円（前年同期比15.4％）増加し、15億56百万円となりました。
セグメント利益につきましても、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ１億42百万円（前年同期比145.8％）増加し、２億40百万円のセグメント利益となりました。
当第３四半期連結累計期間の総資産は、198億92百万円と前連結会計年度末と比べ12億87百万円増加しました。
これは主に、流動資産の「電子記録債権」が８億37百万円、「受取手形及び売掛金」が１億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、108億55百万円と前連結会計年度末と比べ10億31百万円増加しました。
これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が８億37百万円減少した一方で、「電子記録債務」が17億65百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、90億36百万円と前連結会計年度末と比べ２億56百万円増加しました。
これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を３億45百万円計上した一方で、配当金の支払いによる減少が１億６百万円であったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。